住宅補助金ナビ市内に住宅を新築又は購入して定住する世帯に対し、住宅の固定資産税課税標準額の5％（20分の1、上限30万円）を補助。あわせて市外から転入した18歳未満の世帯員1人につき10万円を現金で加算する移住・定住促進制度。令和8年度は令和8年4月1日から9月30日まで受付。
- 市内に住宅を新築又は購入し定住する者
- 令和8年度受付期間は令和8年4月1日から9月30日まで
- 市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住・定住世帯） | 30万円 |
| 新築（転入18歳未満世帯員加算） | 10万円 |
新たに親・子・孫からなる三世代同居又は近居（直線距離2km以内）となる市民に対し、住宅取得費用又は改修工事総額の10分の1（限度額50万円）を補助。生計同一の18歳未満の者1人につき10万円を加算する。
- 新たに三世代同居又は近居（直線距離2km以内）となる世帯責任者
- 対象住宅に3年以上継続居住する意思があること
- 三世代世帯全員が公租公課を滞納していないこと
- 住宅取得は取得日から1年以内、住宅改修は工事着工前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（三世代同居・近居世帯） | 50万円 |
| any（18歳未満児加算） | 10万円 |
市内住宅の改修工事（工事費20万円以上・税込）を対象に、工事費の10分の1（上限10万円）を助成。令和8年度は令和8年4月1日から先着順で受付開始。
- 市住民基本台帳に登録され、住宅を所有し現に居住している者
- 工事費20万円以上（消費税含む）
- 令和8年4月1日から先着順で受付、3月末までに完了届を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（住宅所有者） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断を無料で実施し、耐震改修工事費を補助。改修後評点1.0以上で上限117万5千円、評点0.7以上1.0未満で上限84万円。木造以外の耐震診断補助も実施。令和8年度受付開始は令和8年5月7日。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
- 令和8年度は5月7日から受付開始、木造以外の診断は10月30日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（木造一戸建て所有者） | 118万円 |
| any（木造一戸建て所有者） | 84万円 |
| any（木造住宅所有者） | yen_total |
昭和56年5月31日以前着工・上部構造評点1.0未満の2階建て以下木造一戸建てに耐震シェルター等（岐阜県指定の補助対象製品）を1階に設置する費用を補助。補助対象経費の3分の2（上限30万円）。令和8年度受付は5月7日～10月30日。
- 昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下木造一戸建てで上部構造評点1.0未満
- 令和8年度受付は5月7日から10月30日まで
- 岐阜県指定の耐震シェルター等補助対象製品に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（対象木造住宅居住者） | 30万円 |
昭和57年1月1日以前から存在する住宅で現行耐震基準に適合する耐震改修（工事費50万円超・税込）を行った場合、1戸あたり最大120平方メートル相当分について翌年度から1～2年度分の固定資産税を2分の1～3分の2減額。
- 昭和57年1月1日以前から存在する住宅の現行耐震基準適合改修
- 耐震改修工事費用50万円超（税込）
- 改修工事終了後3ヶ月以内に減額申告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（耐震改修住宅所有者） | other |
市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備（7万円/kW、最大5kW）を設置する者を対象に補助。蓄電池は太陽光と併設する場合のみ対象で蓄電池価格（工事費込・税抜）の3分の1（最大5kWh、15.5万円/kWh以下）。発電電力量の30%以上自家消費が要件。令和7年度をもって終了。
- ⚠ 本補助金は令和7年度をもって終了。令和7年度受付も終了済み
- 発電電力量の30%以上を自家消費すること
- FIT・FIPによる売電をする者は対象外
- 国や県の他の補助金を受けている場合は対象外、市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（住宅所有者（自家居住）） | 35万円 |
| any（太陽光併設者） | yen_total |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。本巣市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を本巣市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
本巣市の住宅補助金 よくある質問
本巣市ではどんな住宅補助金が使えますか？
本巣市では国の制度に加え、移住・定住・子育て・リフォーム・税制・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
本巣市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
本巣市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、本巣市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。