住宅補助金ナビ下呂 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断事業（無料）
—予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てに、岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣して無料耐震診断を実施。令和8年度募集10戸。
対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅で現に住んでいるもの
出典：下呂市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅で現に住んでいるもの
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法によるもの（併用住宅は延べ面積の過半が住宅用）
- 受付は第1～4期に分かれる（5月まで／6～7月／8～9月／10～11月）。窓口は住宅対策課・各振興事務所
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | total |
下呂 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修工事費補助事業
最大118万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ての耐震改修工事費の一部を補助。補強後の上部構造評点に応じた段階的な補助率・上限。令和8年度募集1戸。国（社会資本整備総合交付金）・県補助を含む。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の所有者個人が実施⚠ 評点1.0以上の耐震補強で固定資産税の減額・所得税控除を受けられる場合あり
出典：下呂市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の所有者個人が実施
- 市税等の滞納がないこと（併用住宅は延床の過半が住宅用）
- 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・工事監理を行い、補強後評点が基準を満たす工事であること
- 受付期間：令和8年4月20日～（相談は随時）。募集1戸
- ⚠ 評点1.0以上の耐震補強で固定資産税の減額・所得税控除を受けられる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 118万円 |
| 既存住宅 | 84万円 |
下呂 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震リフォーム等工事費補助事業
最大50万円予算上限まで
耐震改修工事費補助を活用して耐震改修を行う際、同時に行うリフォームまたは建替え工事の費用の一部を補助。1戸あたり1回のみ。令和8年度募集3戸。
対象: 下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業を活用し耐震改修を行う木造住宅の所有者個人が実施
出典：下呂市公式 ↗- 下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業を活用し耐震改修を行う木造住宅の所有者個人が実施
- 所有者個人および同居親族に市税等の滞納がないこと
- 市内事業者または市内個人事業者が施工。新築・改築・外構工事、自己施工、機器購入のみ等は対象外
- 受付期間：令和8年4月20日～（相談は随時）。募集3戸
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 50万円 |
下呂 ・ リフォーム・耐震
木造住宅除却工事費補助事業
最大84万円予算上限まで
無料耐震診断で耐震性が低い（上部構造評点1.0未満）と判定された木造住宅の除却工事費の一部を補助。国補助を含む。令和8年度募集2戸。
対象: 現に居住している住宅の所有者個人が実施し、市税等の滞納がないこと
出典：下呂市公式 ↗- 現に居住している住宅の所有者個人が実施し、市税等の滞納がないこと
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満、または容易な耐震診断調査票で倒壊危険性ありと判断できる木造住宅
- 市内事業者・個人事業者が行う除却工事。受付：令和8年4月20日～（相談随時）。募集2戸
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 84万円 |
下呂 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震シェルター等設置事業費補助金
最大45万円予算上限まで
無料耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅に、岐阜県建築物等耐震化促進事業に該当する耐震シェルターを設置する費用の一部を補助。令和8年度募集1戸。
対象: 無料耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅で、現に居住する所有者個人が実施⚠ 耐震シェルターは住宅の耐震性を高めるものではなく、シェルター内の人命を守る装置
出典：下呂市公式 ↗- 無料耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅で、現に居住する所有者個人が実施
- 市税等の滞納がなく、過去に耐震補強工事補助を受けていない木造住宅
- ⚠ 耐震シェルターは住宅の耐震性を高めるものではなく、シェルター内の人命を守る装置
- 受付期間：令和8年4月20日～（相談は随時）。募集1戸
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 45万円 |
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よくある質問
下呂市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
下呂市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在5件あります（うち下呂市独自の制度は5件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
下呂市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに下呂市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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