自ら所有し居住する町内の戸建て専用住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人向けの補助金。具体的な補助単価・上限額は市公式ページ本文に記載がなく、補助金交付要綱PDFでの確認が必要。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として同時設置が要件。事業期間は令和8年5月22日〜令和9年1月4日。
- 自ら所有し居住する町内の戸建て専用住宅に設置する者
- 太陽光発電設備(自家消費型)と蓄電池を同時に設置すること(蓄電池は太陽光の付帯設備)
- 太陽光は公称最大出力またはパワコン定格出力の低い方が10kW未満(増設は既存分含め10kW未満)
- 蓄電池はSIIのZEH化等支援事業で蓄電システム登録済製品、据置型、20kWh以下
- 国の負担・補助を得て導入するものでないこと、リース・第三者所有・中古設備は対象外
- 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
- ⚠ ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備(屋根一体型を除く)は対象外
- ⚠ 具体的な補助単価・上限額は本文に記載なし。補助金交付要綱PDF・環境保健課(0739-55-4803)で要確認
- 事業計画書・自家消費計画書・収支予算書・登記事項証明書・住民票・見積書・設置前カラー写真等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(自己所有・居住)(個人) | 補助単価・上限は市公式ページ本文に記載なし(市公式で要確認) |
| 戸建て(自己所有・居住)(個人) | 補助単価・上限は市公式ページ本文に記載なし(市公式で要確認) |
すさみ町への定住促進のための独自補助金。町民または町民となる予定の方が、業者施工で住宅を新築する場合、建築費用の1/10(上限100万円)を補助。1人1世帯につき1回のみ。
- 町民または町民となる予定の方(法人を除く)
- 業者施工の建築費に限る(施工業者に支払う経費および資材費)
- 町税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと
- ⚠ 1人1世帯につき1回のみ申請可能
- ⚠ 申請期限はページに明記なし。詳細は要綱PDF・地域未来課(0739-55-4801)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(全世帯(単身・ファミリー・シニア)) | 100万円 |
すさみ町の空き家利用促進のための独自補助金。町民または町民となる予定の方が、業者施工で空き家を改修する場合、対象経費の2/3(上限50万円)を補助。県の空き家改修補助対象は除く。
- 町民または町民となる予定の方
- 業者施工の改修費に限る(外構工事・電化製品購入は対象外)
- 県の空き家改修補助対象でないこと、町税等の滞納がないこと
- ⚠ 1人1世帯につき1軒につき1回のみ申請可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修)(全世帯) | 50万円 |
すさみ町の空き家利用促進のための独自補助金。業者実施の家財道具撤去費について、対象経費の10/10(上限8万円)を補助。
- 町民または町民となる予定の方
- 業者実施の家財道具撤去費に限る
- ⚠ 1人1世帯につき1軒につき1回のみ申請可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(家財撤去)(全世帯) | 8万円 |
町内で自分の住宅として木造住宅を新築・改築、またはリフォームする際、乾燥紀州材を構造材として使用する場合の補助金。新築・改築は使用量1立方メートル当たり20,000円以内を乗じた額で最大30万円/棟、リフォームは定額5万円。
- 町内で自分の住宅として木造住宅を新築・改築する方
- 乾燥紀州材を構造材として使用することが必須
- リフォームは使用面積20㎡以上、工事費50万円以上で契約書を交わした工事が対象
- 補助金の交付を申請する年度内に補助対象部分の工事が完成すること
- ⚠ 専用住宅および併用住宅が対象。建売住宅は除く。詳細は産業振興課(0739-55-4805)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(新築・改築)(個人) | 30万円 |
| リフォーム(使用面積20㎡以上・工事費50万円以上)(個人) | 5万円 |
新婚世帯の新生活を支援する補助金。婚姻に伴う賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・引っ越し費用等が対象(住宅取得費・リフォーム費は対象外)。夫婦ともに婚姻時39歳以下、世帯所得500万円未満等が要件。補助上限額はページ本文に記載がなく、要綱PDFでの確認が必要。
- 夫婦ともに町に住民登録があり、住居が町内であること
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満(例外あり)
- 令和7年1月1日から翌年3月31日までに婚姻届を提出し継続していること
- 対象経費は令和7年4月1日から翌年3月31日までの支払い分
- ⚠ 対象は賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・引っ越し費用等。住宅取得費・リフォーム費は対象外
- ⚠ 具体的な補助金額・上限は本文に記載なし。要綱PDF・地域未来課(0739-55-4801)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅(新婚世帯の新生活)(新婚世帯(夫婦ともに婚姻時39歳以下)) | 上限額はページ本文に記載なし(市公式で要確認) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。すさみ町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をすさみ町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「すさみ町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
すさみ町の住宅補助金 よくある質問
すさみ町ではどんな住宅補助金が使えますか?
すさみ町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
すさみ町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
すさみ町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、すさみ町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。