住宅補助金ナビ町内の自ら居住する住宅に、未使用の太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する方等が対象。太陽光と蓄電池を対象とする省エネ・創エネ機器補助。申請は役場企画政策課へ。
- 自らが居住する又は居住しようとする町内の住宅に設置する方
- 未使用の太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置、または既設太陽光と連携する未使用蓄電池の設置
- 設置工事請負契約書の写し・設置状況写真・仕様カタログ等を添付
- ⚠ 令和8年度より受付開始。補助対象機器の設置日(支払完了日)の属する年度末までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| own_home（一般） | 20万円 |
| own_home（一般） | 10万円 |
町内に定住目的で新築住宅等を取得する若者(取得日において満18歳以上39歳以下等)への取得支援。補助上限は地域により異なる。
- 取得日(登記日)において満18歳以上39歳以下(配偶者が該当年齢、または中学生以下の子を扶養する場合も対象)
- 過去1年以内に町内に新築住宅等を取得し定住する意思がある方
- 対象住宅に住民登録し定住意思がある/行政区に所属し地域活動に参加できる
- 町税等の滞納がない/過去にこの補助金を受けていない
- 住宅取得日から1年以内に申請。各年度の受付終了日は3月15日
- ⚠ 事業期間は令和7年4月1日から令和10年3月15日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（young） | 130万円 |
| 新築（young） | 200万円 |
町外からの移住者向けに、町内の空き家を居住用に改修する費用を支援。空き家所有者または移住者本人が対象。
- 町外からの移住者が居住する住宅として町内空き家を改修する所有者等
- 自ら居住する住宅として町内空き家を購入または借上げして改修する町外からの移住者
- ⚠ 過去10年以内に本補助金の交付を受けた者は対象外。外構工事は対象外
- 交付決定があった日の属する年度の2月末日までに対象工事を完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house（migrant） | 80万円 |
満18～39歳等の若者が町内の空き家を売買・賃貸借した際の家賃・仲介手数料・購入費等を支援。子ども加算あり。
- 申請日において満18～39歳(配偶者も対象)、または義務教育終了までの子と同居し扶養する方
- 町税滞納がなく、地域活動に参加できること
- 住民票を移した日以降60日以内に企画政策課へ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house（young） | 10万円 |
| vacant_house（young） | 60万円 |
旧耐震基準の木造・非木造住宅を対象とした耐震診断・補強設計・耐震改修工事への補助。木造の耐震診断は自己負担なし。
- 木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅
- 対象工事は耐震診断・補強設計・耐震補強工事
- ⚠ 申請期限・受付期間はページに明記なし。総務課(0738-22-1700)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| own_home（一般） | 5万円 |
| own_home（一般） | 9万円 |
| own_home（一般） | 13万円 |
| own_home（一般） | 150万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日高川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日高川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「日高川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日高川町の住宅補助金 よくある質問
日高川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
日高川町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日高川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日高川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日高川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。