住宅補助金ナビ旧耐震基準（木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前着工）の住宅を対象に、耐震補強設計・耐震改修工事費用の一部を補助。耐震補強設計は費用の2/3以内・上限132,000円。耐震改修工事は工事費の40%（上限575,000円）＋設計費合算からの加算（上限741,000円）で、設計と合わせ最大1,316,000円（令和8年度ベース。令和8年度の募集は終了）。
- 木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 木造住宅は改修後の上部構造評点を0.7以上に向上させること
- ⚠ 令和8年度の募集は終了。次年度の募集件数・受付期間・各補助額は自治体公式で要確認
- ⚠ 耐震改修工事の補助は設計と合わせ最大1,316,000円（令和8年度）
- 問い合わせ：建設部建築住宅課 0736-33-1115
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 58万円 | |
| 74万円 | |
| 132万円 |
市外から転入し市内で新築住宅を取得した若年夫婦へ、地域通貨5万円分を含む30万円を交付する定住促進制度。
- 令和4年4月1日以降に市内転入した夫婦
- 申請時点で夫婦の一方が40歳未満
- 令和4年4月1日以降に市内で取得した新築住宅
- 市税完納、登記完了住宅に住民登録し3か月以上異動なし
- ⚠ 申請期限は令和10年3月31日まで（登記は令和4年4月1日～令和9年3月31日が対象）
- 問い合わせ：シティプロモーション課 0736-33-6106
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建て（若年夫婦） | 30万円 |
新婚世帯の住宅取得・賃借・引越し費用の一部を補助し、若年世帯の定住と少子化対策を図る制度。
- 婚姻日が令和8年1月1日～令和9年3月31日の新婚世帯
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の合計所得額が500万円未満
- 対象費用は令和8年4月1日～令和9年3月31日に市内で発生したもの
- ⚠ 上記は令和8年度分。当該年度の最新要件は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得（新婚世帯） | 30万円 |
| 賃貸（新婚世帯） | 5万円 |
| 賃貸（新婚世帯） | 5万円 |
| 賃貸（新婚世帯） | 5万円 |
| 賃貸（新婚世帯） | 1万円 |
| 賃貸（新婚世帯） | 5万円 |
| 共通（新婚世帯） | 10万円 |
わかやま住まいポータルサイトや橋本市空き家バンクの物件を賃貸・購入して移住する際に利用できる補助制度。具体的な補助額・上限・期限は公式ランディングページからは確認できず。
- わかやま住まいポータルサイト・橋本市空き家バンク掲載物件の賃借または購入
- ⚠ 具体的な補助額・上限・期限は自治体公式で要確認
- 問い合わせ：シティプロモーション課 0736-33-6106
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸 | 16万円 |
| 購入 | 20万円 |
| 購入 | 10万円 |
東京圏から橋本市へ移住し就業・起業等の要件を満たした世帯・単身者へ交付する移住支援金。事前相談が必要。補助額・上限は公式ランディングページからは確認できず。
- 東京圏から橋本市へ移住した方（就業・起業等の要件あり）
- 事前相談が必要
- ⚠ 補助額・上限・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （世帯） | 100万円 |
| （単身） | 60万円 |
| （子育て加算） | 100万円 |
橋本市公式の環境対策ページに省エネ・創エネ機器の情報が想定されるが、当該URLは現在404で取得できず、市単独の補助額が公式で確認できなかった。検索上の金額は国の事業の数値であり市の補助額ではないため採用しない。
- ⚠ 参照URLは現在404。市単独の省エネ・創エネ機器補助の有無・金額・期限は自治体公式（建築住宅課 0736-33-1115）で要確認
- ⚠ まとめサイト・国事業の数値は市の補助額ではない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。橋本市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を橋本市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「橋本市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
橋本市の住宅補助金 よくある質問
橋本市ではどんな住宅補助金が使えますか？
橋本市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・子育て・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
橋本市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
橋本市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、橋本市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。