住宅補助金ナビ自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・コージェネレーションシステムの導入を支援する補助制度。太陽光と蓄電池は同時設置が条件。公式サイトでは令和8年度(2026)の要綱が最新として掲載されている。
- 太陽光発電設備は自家消費型であること
- 太陽光発電設備と蓄電池は同時設置が条件
- ⚠ 公式掲載は令和8年度(2026)要綱。令和7年度(2025)の条件は生活環境課(0737-22-3565)に要確認
- ⚠ 受付期間は令和8年5月22日～11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
| 戸建て（一般） | 47万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
屋根・外壁を含む住宅本体及び内部のリフォーム工事を対象に工事費の20%(上限20万円)を補助。市税滞納のない市民が対象。予算1,500万円に達し次第終了。
- 市税を滞納していない市民。持ち家は所有者またはその親族、借家は借主またはその親族
- 補助対象工事費(消費税除く)が10万円以上であること
- ⚠ 予算1,500万円に達した時点で終了
- ⚠ 公式掲載は令和8年度(2026)情報。受付は令和8年6月7日午前10時開始～12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
木造住宅の無料耐震診断、非木造耐震診断、補強設計・改修工事、耐震ベッド・シェルター設置を支援。木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前着工の住宅が対象。
- 木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前着工
- 市内所在、延べ床面積400㎡以下、地上2階以下、市税滞納なし
- ⚠ 公式掲載は令和8年度(2026)情報。受付4月13日～12月28日(住宅リフォーム併用優先は5月29日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 9万円 |
| 戸建て（一般） | 132万円 |
| 戸建て（一般） | 58万円 |
| 戸建て（一般） | 27万円 |
有田市空き家・空き地バンク登録物件の購入・改修・空き地への新築を住居用途で行う移住者に補助。40歳未満世帯主または義務教育終了前の子を扶養する世帯は若年層加算で上限が拡大。
- 市外在住者で空き家・空き地バンク利用登録した移住者、世帯主であること、市税滞納なし
- 若年層加算: 40歳未満の世帯主または義務教育終了前の子を扶養する世帯
- 住居として使用する場合に限る。交付日から10年間は有田市に居住する意思があること
- 改修は購入・賃貸から1年以内に完了し、申請年度3月15日までに報告書提出
- ⚠ 他の助成制度(介護保険居宅介護住宅改修・耐震改修事業等)利用分は対象額から除外
- ⚠ 申請受付期限はページに明記なし。経営企画課まちづくり係(0737-22-3731)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建て（一般） | 50万円 |
| 中古戸建て（子育て・若年） | 100万円 |
| 中古戸建て（一般） | 80万円 |
| 中古戸建て（子育て・若年） | 100万円 |
| 新築戸建て（一般） | 70万円 |
| 新築戸建て（子育て・若年） | 120万円 |
| 新築戸建て（一般） | 50万円 |
| 新築戸建て（子育て・若年） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。有田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を有田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「有田市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
有田市の住宅補助金 よくある質問
有田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
有田市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
有田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
有田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、有田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。