住宅補助金ナビ自ら居住する住宅に太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人向け補助。太陽光は出力1kWあたり4万円(上限12万円)、蓄電池(4kWh以上・ZEH登録品)は一律8万円。両方導入時は合算。着工前申請が必要で交付決定前の着工は不可。申請は随時、予算上限到達で終了。
- 自ら居住する町内住宅に設置する個人
- 申請者及び同居家族に町税の滞納がないこと
- 蓄電池は4kWh以上でZEH支援事業の登録製品であること
- 着工前に申請し、着工までに補助金交付決定を受けること
- ⚠ 申請は随時、予算額到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(持ち家)（一般） | 12万円 |
| 戸建(持ち家)（一般） | 8万円 |
給湯・空調に太陽熱を活用する設備の導入費の1/3以内(上限10万円)を補助。屋上に貯湯槽を設置するタイプの太陽熱温水器は一律7万円。着工前申請が必要。申請は随時、予算上限到達で終了。
- 町内で設備を設置する個人・設備付物件購入予定者
- 申請者及び同居家族に町税の滞納がないこと
- 市販の未使用品で年間を通じ有効活用できる設備(サンルーム・ビニールハウス除く)
- 着工前に申請し交付決定を受けること
- ⚠ 申請前の着工は不可。予算額到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(持ち家)（一般） | 10万円 |
| 戸建(持ち家)（一般） | 7万円 |
耐震診断で倒壊危険性ありと判定された木造住宅の耐震補強設計・改修工事(建替え含む)を総合的に行う費用の一部を補助。上限131万6000円(令和7年度から引上げ)。募集戸数5件と少なく先着順。令和8年度は募集戸数に達したため受付終了(例年募集)。
- 耐震診断で倒壊の危険性ありと判定された住宅
- ⚠ 補助額の算定方法・補助率の詳細は町公式のPDF及び建設課(0737-22-3281)で要確認
- ⚠ 募集戸数5件で先着順。令和8年度は募集戸数に達したため受付終了(令和8年5月11日～5月22日で募集済)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（一般） | 132万円 |
町内で新築住宅を取得した個人に一律10万円を給付。対象は令和8年1月2日～令和9年1月1日に取得した戸建(新築、貸家除く)で、床面積40～240平方メートル、固定資産税新築軽減の要件を満たすもの(建売は令和7年1月2日～令和9年1月1日取得が対象)。申請は令和8年度中。
- 町内で新築住宅を取得した個人(戸建・貸家除く)
- 床面積40平方メートル以上240平方メートル以下
- 固定資産税新築軽減の要件を満たし家屋調査完了済み
- ⚠ 建売住宅購入者は事前に税務課(0737-22-3272)へ要問合せ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築)（一般） | 10万円 |
移住者が町内の空き家を改修する際の費用補助制度。補助率・上限額・対象要件・申請期限は町公式で確認できず(掲載ページが現在アクセス不可)、移住担当窓口(商工観光課0737-22-4506)及び県制度での要確認事項。
- 有田川町へ移住し空き家を改修する者
- ⚠ 補助率・上限額・対象地域・申請期限は町公式では確認できず。商工観光課(移住担当0737-22-4506)及び和歌山県制度で市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建)（移住者） | 円 |
有田川町産の木材を活用した住宅建設を支援する補助制度。具体的な補助額・上限・申請期限は町公式ページで確認できず、要確認。
- 有田川町産木材を利用した住宅を建設する者
- ⚠ 補助額・上限・期限は町公式では確認できず、商工観光課(0737-22-4506)で市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築)（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。有田川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を有田川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
有田川町の住宅補助金 よくある質問
有田川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
有田川町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
有田川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
有田川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、有田川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。