住宅補助金ナビ町内に定住の意思を持って住宅を新築・購入した個人に奨励金を交付。町内居住者は上限50万円、町外からの転入者は上限100万円。
- 申請時に町内に定住意思を持って居住していること
- 申請者または配偶者が申請年度4月1日時点で60歳未満であること
- 住宅の全所有権が申請者・配偶者またはその両者にあること
- 住宅は玄関・居室・便所・台所を備え床面積50㎡以上、申請日より3年以内に取得
- 世帯全員が町税を滞納していないこと
- ⚠ 過去に本奨励金の交付を受けていないこと
- ⚠ 令和7年度の申請期限は市公式で要確認(企画政策課 0737-23-7731)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（町内居住者） | 50万円 |
| 新築（町外からの転入者） | 100万円 |
町内業者施工による内部リフォーム工事(床・壁・天井の張替え、浴室・キッチン・トイレ改装等)に対し、対象費用の1/2・上限50万円を補助。
- 町内業者による施工で税込10万円以上の内部リフォーム工事
- 国や県の補助対象外の工事であること
- 町に住民登録し、その住宅に5年間居住すること
- 世帯全員が町税を滞納していないこと
- ⚠ 一つの住宅につき1回限り
- ⚠ 申請は年2回(上半期5月第2～3週、下半期9月第2～3週の平日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 50万円 |
定住のため空き家を改修する所有者・定住者に、対象経費の2/3以内を補助。築20年未満は上限50万円、築20年以上は上限100万円。
- 空き家の所有者または定住者(定住者は完了後5年以上の居住が必要)
- 町内に事務所を持つ業者が施工する定住に必要な改修工事
- 住所を定めた日から前後6ヶ月以内に着工する工事
- ⚠ 事前申請が必要。年度毎の補助件数に限りあり(要事前相談)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（築20年未満の空き家） | 50万円 |
| 既存住宅（築20年以上の空き家） | 100万円 |
町産材を活用した木造住宅の新築・内外装整備を補助。新築は使用木材1㎥あたり5万円(上限50万円)、内外装整備は木材使用面積1㎡あたり5千円(上限10万円)。
- 町産材を活用した木造住宅の新築、または既存住宅の内外装整備(可視部分の木材使用面積10㎡以上、ウッドデッキは4㎡以上)
- 町内に居住する住宅であること
- 同居する家族全員に町税等の滞納がないこと
- 補助金交付決定前に着工していないこと
- ⚠ 他の住宅改修関連の町補助金との併用不可
- ⚠ 申請期限は当該年度12月28日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（新築） | 50万円 |
| 既存住宅（内外装整備） | 10万円 |
災害時の停電に備える可搬型の家庭用ポータブル発電機・蓄電池(AC100V出力)の購入に、購入費の1/2・上限20万円を補助。
- 交流100V出力端子を備えた可搬型の機器(中古品・個人売買品は対象外)
- 町内に住所を有し居住している個人
- 町税を滞納していないこと
- ⚠ 同一年度内に本補助金の交付を受けていない世帯
- 購入前の事前申請が原則
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。申請受付は令和8年5月1日～令和9年2月26日(公式ページの案内による)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（全世帯） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。広川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を広川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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広川町の住宅補助金 よくある質問
広川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
広川町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・新築・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
広川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
広川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、広川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。