住宅補助金ナビ町内の自ら居住する住宅に未使用の家庭用蓄電池システムを設置する個人に対し、1件5万円を補助。太陽光発電システムが設置済みまたは設置予定（契約済）であることが条件。工事着手前の事前申請が必須で、申請年度内に工事完了が必要。令和7年度から家庭用燃料電池は対象外。
- 町内に建築されている自ら居住する（居住予定含む）個人住宅への設置
- 太陽光発電システムが設置済みまたは設置予定（契約済）であること
- ZEH支援事業の蓄電システム製品登録済みの未使用品であること
- 町民税・固定資産税に未納がないこと
- ⚠ 交付決定前の工事着手は対象外（事前申請必須）。申請年度内に工事完了
- ⚠ 予算の範囲内で先着。年度途中で受付終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（個人（自ら居住）） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を対象に、耐震補強計画費と耐震補強工事費に対して100万円（耐震補強工事費の8割を限度）を補助。着手前の事前申請が必須で、令和8年度分の実績報告提出期限は令和9年2月末。高齢者等世帯への割増は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（ツーバイフォー・プレハブ・鉄筋鉄骨は対象外）
- 着手前の事前申請が必須（申請前にくらし安全課へ相談）
- 実績報告の提出期限は令和9年2月末（令和8年度分）
- ⚠ 予算の上限に達した時点で申請受付終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（1981年5月31日以前建築）（一般世帯） | 100万円 |
| 木造住宅（1981年5月31日以前建築）（高齢者のみ世帯・障害者等同居世帯） | 円 |
耐震診断の結果、倒壊する危険がある（耐震評点1.0未満）と判断された木造住宅を建て替える場合、除却費の23%（上限40万円）を補助。着手前の事前申請が必須。
- 耐震診断で倒壊の危険あり（耐震評点1.0未満）と判断された木造住宅
- 着手前の事前申請が必須
- 実績報告の提出期限は令和9年2月末（令和8年度分）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（1981年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満）（個人） | 40万円 |
耐震性の不足する住宅（耐震評点1.0未満）から耐震性のある既存住宅へ移転する場合、移転費の全額（上限10万円）を補助。着手前の事前申請が必須。
- 耐震診断で倒壊の危険あり（耐震評点1.0未満）と判断された木造住宅の居住者
- 耐震性のある既存住宅への移転
- 着手前の事前申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（耐震評点1.0未満）からの移転（個人） | 10万円 |
東京圏から清水町へ移住し、対象求人への就業・テレワーク・起業等の要件を満たす方に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（加算上限300万円）。移住後1年以内の申請、5年以上の居住意思が必要（5年以内転出は原則返還）。申請前に事前相談必須。
- 東京圏からの移住であること
- 対象求人サイト企業への就職・テレワーク就業・県の起業支援金交付決定等のいずれかに該当
- 移住後1年以内の申請、申請日から5年以上居住する意思
- 直近1年間の市区町村税滞納がないこと
- ⚠ 5年以内に転出した場合は原則返還。予算に限りがあるため申請前に企画課への事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅形態問わず）（単身） | 60万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（2人以上世帯） | 100万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（子育て世帯） | 300万円 |
町内に自ら居住する住宅を新築・増改築、土地・中古住宅を購入する勤労者（給与所得者）に対し、労働金庫三島支店からの借入金（対象限度額1,500万円）の利子0.5%を10年間補給する制度。
- 町内に自ら居住する住宅を新築・購入する勤労者（給与所得者）
- 労働金庫三島支店からの借入で、保証機関の保証が受けられること
- 市町村税を完納していること
- 床面積50平方メートル以上280平方メートル以下（店舗併用は店舗部分が半分以下）
- ⚠ 土地購入は330平方メートルまで・5年以内の建築が条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増改築・土地/中古住宅購入（勤労者（給与所得者）） | 利率0.5%を10年間補給（借入対象限度1,500万円） |
昭和57年1月1日以前から存在する住宅について、1戸あたり50万円超の費用で現行耐震基準に適合する耐震改修を行った場合、翌年度1年度分の固定資産税額の2分の1（床面積120平方メートル相当分まで）を減額。令和13年3月31日までの改修が対象。
- 昭和57年1月1日以前から存在する専用住宅または居住部分1/2以上の併用住宅
- 工事費が1戸あたり50万円超で、国の耐震基準に適合すること
- 令和13年3月31日までに耐震改修を実施
- 税務課資産税係への申告（申請）が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（昭和57年1月1日以前から存在）（個人） | 固定資産税額の1/2減額（床面積120平方メートル分まで・翌年度1年度分） |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。清水町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を清水町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
清水町の住宅補助金 よくある質問
清水町ではどんな住宅補助金が使えますか？
清水町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築・税制などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
清水町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
清水町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、清水町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。