住宅補助金ナビ脱炭素社会の実現に向け、住宅用の太陽光発電設備・蓄電池・高効率給湯器・断熱窓など再生可能エネルギー機器・省エネ機器の導入費用の一部を補助する制度。令和7年4月1日以降に設置・購入した機器が対象で、購入価格または対象経費の2分の1の額と機器ごとの上限額を比較して少ない額を交付。機器別の具体的な上限額は公式サイト掲載の表(画像)で要確認。
- 個人は自らが居住する市内の住宅に機器を設置・購入すること
- 令和7年4月1日以降に事業実施(設置・購入)した機器が対象
- 事業実施後に申請。同一事業・機器で過去に補助を受けていないこと
- ⚠ 機器別の補助上限額は公式サイト掲載の一覧表(画像)で要確認。補助率1/2・1,000円未満切り捨て
- ⚠ 予算の範囲内のため受付期間内でも終了する場合あり。問合せ:環境・リサイクル推進課環境企画係 0538-44-3135
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人） | 10万円 |
| 既存建物（事業所・自治会） | 10万円 |
| 既存住宅（個人） | 10万円 |
| （個人） | 6万円 |
| 集合住宅（個人・事業所） | 5万円 |
| （事業者） | 10万円 |
| （事業所） | 2万円 |
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、耐震評点1.0未満のものを1.0以上とする耐震補強計画と補強工事を一体的に実施する場合に費用の一部を補助。補強工事費と100万円を比較して少ない額を交付し、在宅避難促進割増住宅の要件を満たす場合は15万円を加算。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 耐震評点1.0未満を1.0以上とする補強計画・工事を一体実施
- 都市計画課建築住宅係へ必要書類を添えて申請(0538-44-3123)
- ⚠ 予算の範囲内のため年度途中で受付終了の場合あり。問合せ:都市計画課建築住宅係
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（在宅避難促進割増対象） | 15万円 |
昭和56年5月以前に建てられた耐震性の低い木造住宅の除却(取壊し)や建替えに要する費用の一部を補助する制度。除却は一般世帯で上限40万円(災害リスク解消地区のみ)、高齢者等世帯・空き家は上限50万円(全地区)、建替えは除却補助を含めて上限60万円。
- 昭和56年5月以前に建てられた耐震性の低い木造軸組工法住宅
- 建築住宅課施設営繕係へ申請(0538-44-3120 / kenchiku@city.fukuroi.shizuoka.jp)
- ⚠ 地区区分・世帯区分により対象可否が異なる。詳細は自治体公式で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般(除却)） | 40万円 |
| 戸建て（高齢者等世帯・空き家(除却)） | 50万円 |
| 戸建て（建替え） | 60万円 |
東京23区に在住、または東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から東京23区へ通勤していた方が袋井市へ移住し、就業・テレワーク・起業・関係人口などの要件に該当する場合に支給。2人以上世帯100万円、単身60万円(子育て世帯加算あり)。令和7年度の申請受付は終了。
- 東京23区在住者、または東京圏から東京23区へ通勤していた方が袋井市へ移住
- 就業・テレワーク・起業・関係人口など県の要件に該当すること
- ⚠ 令和7年度の申請受付は終了。次年度の実施有無は自治体公式で要確認。問合せ:企画政策課 0538-44-3158
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り入れ、一定の条件を満たす方に対して利子の一部を補給する制度とされるが、補助額・対象限度額・補給率・制度継続の有無は自治体公式ページで確認できなかった。
- 静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り入れ、市の定める条件を満たす方
- ⚠ 金額・制度継続の有無は自治体公式で要確認。参照ページ(補助金・助成金一覧)に具体的記載が確認できなかった
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅建設（勤労者） | 13万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。袋井市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を袋井市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
袋井市の住宅補助金 よくある質問
袋井市ではどんな住宅補助金が使えますか？
袋井市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
袋井市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
袋井市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、袋井市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。