住宅補助金ナビZEH・太陽光発電・蓄電池・コージェネ・V2H・電気自動車等の省エネ/創エネ機器の設置や購入に対し、機器ごとに定額を補助する制度。1～2(ZEH/ZEH+)と3～5(太陽光・蓄電池・コージェネ)は併用不可。申請期限は設置日または工事代金支払日のいずれか遅い日から30日以内、もしくは設置完了年度の3月10日のいずれか早い日。
- 町内に住宅を有し対象機器を設置する個人
- ⚠ ZEH/ZEH+と太陽光・蓄電池・コージェネは併用不可
- 申請期限は設置日/支払日の遅い日から30日以内、または設置完了年度の3月10日のいずれか早い日
- ⚠ 令和7年度の受付期間は公式ページに明記なし、予算終了で受付終了の可能性あり。自治体公式で要確認（くらし環境課 055-989-5514）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
太陽光発電システムや家庭用蓄電池等の新・省エネルギーシステムの設置に対する補助。詳細な補助額は公式ページで要確認。
- ⚠ 指定された公式URLが現在404のため、サステナブル住宅支援事業費補助金との関係・現行制度かどうかを含め、補助額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
プロジェクトTOUKAI-0に基づき、昭和56年5月31日以前に建築された耐震評点1.0未満の木造住宅の耐震補強計画および補強工事費を補助する制度。本補助金は令和7年度で終了予定。
- 昭和56年5月31日以前に建築された耐震評点1.0未満の木造住宅
- ⚠ 本補助金は令和7年度で終了予定
- ⚠ 指定された公式詳細ページが現在404のため、補助率・上限額は自治体公式で要確認（建設計画課 055-986-2131）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満の木造住宅 | 100万円 |
道路等に面する危険なブロック塀等の撤去・改善工事費を補助する制度。隣地境界のブロック塀は対象外。工事着手前に交付申請し交付決定を受ける必要がある。
- 道路または公用・公共用の土地に面する危険なブロック塀等(根入れなし、地盤から2m超等)
- ⚠ 隣地境界にあるブロック塀は対象外
- 工事着手前に交付申請書を提出し交付決定を受けること(事業着手後の申請不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 27万円 |
| 戸建て（一般） | 33万円 |
| 戸建て（一般） | 17万円 |
町内の空き家を購入して居住する個人に対し、水道・ガス・電気設備、台所・トイレ・風呂、内装・外装・屋根等の改修費の1/3を補助する制度。子育て世帯・転入世帯は上限引き上げ。
- 対象空き家に10年以上居住予定で、売買契約から1年以内に申請する者
- 売主と3親等以内の親族関係がないこと
- 世帯に滞納している町税がないこと
- 申請受付期間は4月下旬～1月末予定、実績報告書は3月上旬まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（子育て世帯または転入世帯） | 120万円 |
| 戸建て（子育て世帯かつ転入世帯） | 140万円 |
東京圏(移住直前10年のうち通算5年以上在住し東京23区へ通勤等)から長泉町へ移住し就業・テレワーク・起業・関係人口等の要件を満たす者への支援金。18歳未満の世帯員帯同で加算。
- 移住直前10年間のうち通算5年以上東京圏に在住し東京23区内に通勤していたこと
- 就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件に該当すること
- ⚠ 現在掲載されているのは令和8年度情報(申請期限 令和9年1月29日まで)。予算終了時点で受付終了の可能性あり。令和7年度分は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長泉町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長泉町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「長泉町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長泉町の住宅補助金 よくある質問
長泉町ではどんな住宅補助金が使えますか？
長泉町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長泉町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長泉町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長泉町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。