住宅補助金ナビ市内の自ら所有・居住する住宅に太陽光発電・蓄電池・燃料電池等の新エネルギー機器を設置する個人への定額補助。予算枠内で受付(令和8年7月1日時点 残額312万円)。
- 熱海市内に自ら所有し居住する住宅に設置する個人(市に住民登録)
- 市税等を滞納していないこと
- ⚠ 同一設備で過去に本補助金の交付を受けた場合は対象外
- ⚠ 予算の範囲内で受付・先着順。残額は市公式ページで要確認
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修単体への市補助は市公式ページに記載なし(国・県制度の利用を検討)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 8万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 8万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 8万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 5万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 5万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 3万円 |
| 戸建・自己居住住宅（個人） | 1万円 |
ZEHを新築・購入し、国または県のZEH補助金の交付申請をした個人に1件70万円を補助。先着5件限定。
- 令和5年4月1日以降に国または県のZEH補助金の交付申請をした方
- 国等の補助金確定通知日の属する年度中に市補助金の交付申請をすること
- ⚠ 先着5件・予算枠あり。残額・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建(ZEH)（個人） | 70万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、無料耐震診断と耐震補強計画・補強工事等の費用を補助。工事は契約・着手前の申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着手)された在来工法等の木造住宅(戸建・長屋・併用住宅)
- 補強後の耐震評点1.0以上(かつ0.3以上向上)となる補強計画
- 静岡県の耐震診断補強相談士等による設計・工事
- ⚠ 申請前に契約・着手した工事は補助対象外
- ⚠ 今年度予算額に到達次第受付終了
- 申請受付は令和8年11月30日まで(建築住宅室 0557-86-6424)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(旧耐震)（所有者） | 115万円 |
| 木造住宅(旧耐震)（所有者） | 85万円 |
| 木造住宅(旧耐震)（所有者） | 25万円 |
| 木造住宅(旧耐震)（所有者） | 10万円 |
| 木造住宅(旧耐震)（所有者） | 円/戸 |
東京23区在住・在勤者等が熱海市へ移住し就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に支援金を支給。単身60万円・世帯100万円、18歳未満の帯同子ども1人につき100万円加算。
- 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または通勤(直前1年以上継続)
- 就業(週20時間以上の無期雇用等)・専門人材・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 申請後5年以上継続して熱海市に居住する意思
- ⚠ 予算枠あり(なくなり次第終了)。申請前に担当課への事前相談が必要。同一世帯の申請は1回限り
- 令和8年度受付は2027年1月8日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸を問わず(移住)（世帯） | 100万円 |
| 住宅取得・賃貸を問わず(移住)（単身） | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸を問わず(移住)（子育て世帯） | 100万円 |
39歳以下の新婚世帯の新居の住居費(家賃・住宅取得費・リフォーム費)や引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦とも39歳以下
- 令和7年分の夫婦所得合算が500万円未満
- 補助対象住居に現に居住し、交付日から3年以上熱海市に定住する意思
- 市税の滞納がないこと・過去に同種補助金を受けていないこと
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に対象講座受講または医療機関相談を実施すること
- 対象経費: 家賃・敷金礼金・仲介手数料、住宅取得費、リフォーム費、引越費用(申請先: 社会福祉課子育て支援室 0557-86-6352)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸・住宅取得・リフォーム（新婚世帯） | 60万円 |
| 賃貸・住宅取得・リフォーム（新婚世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。熱海市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を熱海市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「熱海市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
熱海市の住宅補助金 よくある質問
熱海市ではどんな住宅補助金が使えますか？
熱海市では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
熱海市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
熱海市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、熱海市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。