住宅補助金ナビ市内の既存住宅に太陽光発電・蓄電システム等の脱炭素設備を設置し自ら居住する市民を対象とした補助制度。令和7年4月1日から予算終了まで受付。対象設備ごとの補助額は市公式の案内PDF・画像内に記載され、テキスト抽出できなかったため公式案内で要確認。
- 市内住宅に設置し自ら居住する者(既存住宅が対象、新築・建売は対象外)
- 申請設備について過去に市の補助金を受けていないこと
- 市町村税の滞納がないこと
- ⚠ 太陽光発電・蓄電システムの増設、既存設備の付替えは対象外
- ⚠ 受付は令和7年4月1日から予算終了まで(予算到達次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断の評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震補強計画策定と補強工事に対する補助。補助額は工事費の8/10と115万円の少ない額(最大115万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(戸建・長屋・共同住宅)
- 耐震診断で耐震評点1.0未満と判定されたもの
- 評点を0.3以上向上させ、かつ1.0以上となる補強工事であること
- 事業着手前の申請が必須。県耐震診断補強相談士による補強計画が必要
- ⚠ 予算到達次第受付終了。空き家は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般） | 115万円 |
耐震評点1.0未満と判定された木造住宅の建替えに伴う既存住宅の除却工事に対する補助。除却工事費の23%、上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満と判定された木造住宅
- 既存住宅を全て撤去し、従前の居住者が同一敷地または隣接地に引き続き居住すること
- 事業着手前の申請が必須。所有者以外は所有者の承諾書が必要
- ⚠ 外構解体等は対象外。空き家は対象外。予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般） | 30万円 |
空き家バンク等に登録された空き家を購入・賃貸しリフォーム・建替えを行う際の工事費補助。補助率3分の2、上限は建物全体利用で100万円、一部利用で50万円。移住定住促進・子育て環境整備等が目的。
- 工事着手前の申請が必須(着手後は申請不可)
- 購入前所有者及び3親等以内の親族は対象外
- ⚠ 市の他補助金との併用不可。予算上限あり、事前相談が必要
- 詳細は建築住宅課(0550-82-4229)へ要問合せ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般） | 100万円 |
| 空き家（一般） | 50万円 |
新規に婚姻し市内で同居する夫婦への住宅取得・賃貸・リフォーム・引越費用の補助。1世帯最大30万円、夫婦ともに29歳以下は最大60万円。所得合算500万円未満・婚姻日に夫婦ともに39歳以下が要件。
- 令和8年1月1日以降に婚姻届を提出し市内で同居する夫婦
- 婚姻日に夫婦ともに39歳以下、前年の夫婦合算所得500万円未満(奨学金返済額は控除可)
- 補助金交付日から1年以上の定住意思、指定講座(4種から1つ以上)への参加、市区町村税の滞納なし
- ⚠ 対象費用は住宅購入費(土地取得費除く)・賃貸費用・リフォーム費・引越費用。申請期限は令和9年3月10日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯） | 30万円 |
| 問わない（新婚世帯(夫婦ともに29歳以下)） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。御殿場市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を御殿場市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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御殿場市の住宅補助金 よくある質問
御殿場市ではどんな住宅補助金が使えますか？
御殿場市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
御殿場市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
御殿場市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、御殿場市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。