住宅補助金ナビ町内の既存・新築住宅に住宅用太陽光発電システム(10kW未満)を設置する個人に、最大出力1kWあたり5万円(上限20万円)を補助。1世帯1回限り、工事着工前の申請が必須。
- 松崎町に住民登録があること
- 太陽電池容量10kW未満・逆潮流あり・電力受給契約済み
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 工事着工前の事前申請が必須
- ⚠ 1世帯につき1回限り。掲載情報が平成29年度時点のため最新年度の実施有無は生活環境課(0558-42-3969)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 20万円 |
町内在住1年以上の個人が町内業者で行う10万円以上(税抜)の住宅増改築・リフォーム工事に対し、工事費の20%以内(上限20万円)を補助。同一住居・同一人につき1回限り。
- 町内に1年以上住民登録があり、現に居住または改修後速やかに居住すること
- 町の資格登録を受けた町内施工業者による工事であること
- 工事費10万円以上(消費税除く)・町税等の滞納がないこと
- ⚠ 該当年度の3月10日までに工事完了が必要。同一住居・同一人1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(既存住宅)（町内1年以上居住世帯） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震補強工事(評点1.0未満→1.0以上、0.3以上改善)に対し、1戸あたり60万円以内(高齢者等世帯は80万円以内)を助成。無料耐震診断・補強計画策定(費用2/3以内・9.6万円以内)の支援もあり。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 耐震評点1.0未満を1.0以上に補強し、かつ0.3以上改善する工事
- 「わが家の専門家診断事業」(無料耐震診断)の受診が前提
- ⚠ 令和7年度の受付枠・金額は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（全世帯） | 60万円 |
| 木造戸建(旧耐震)（高齢者等世帯） | 80万円 |
| 木造戸建(旧耐震)（全世帯） | 10万円 |
町の空き家バンク登録物件について、移住定住促進のため改修工事費の1/2(上限50万円)、家財処分費の4/5(上限10万円)を補助。町内資格登録業者の施工・事前申請が必須。
- 松崎町空き家情報バンクの登録物件であること
- 入居者が所有者の3親等以内の親族でないこと
- 町税等の未納がないこと・町内資格登録業者による施工
- 所有者は補助後3年以上バンク登録を継続すること
- ⚠ 事業実施前の事前申請が必須(企画観光課 0558-42-3964)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（所有者・入居者） | 50万円 |
| 空き家バンク登録物件（所有者・入居者） | 10万円 |
婚姻に伴い松崎町で住宅を購入・賃借する39歳以下の新婚世帯(前年所得合計500万円未満)に、住宅費・リフォーム費・引越し費用を補助。29歳以下は上限60万円、30〜39歳は上限30万円。
- 婚姻日時点で夫婦とも39歳以下
- 新婚世帯の前年所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済額控除可)
- 対象経費は住宅購入費(土地代除く)・賃料・敷金礼金・リフォーム費・引越し費用
- 申請前に健康福祉課福祉係(0558-42-3966)へ事前連絡
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 購入・賃貸（新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
| 購入・賃貸（新婚世帯(30〜39歳)） | 30万円 |
地震時の電気火災防止のため、分電盤タイプの感震ブレーカー設置費用(税込)の2/3以内・上限25,000円を補助。新築は一律10,000円。施工前の事前申請が必須。
- 町内の住宅・併用住宅の所有者または居住者(賃貸は居住者)
- 日本配線システム工業会規格(JWDS0007付2)適合の分電盤タイプ(内蔵型・後付け型)
- ⚠ 施工前の事前申請が必須。工事完了後の申請は対象外。新築は引き渡し前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（所有者・居住者） | 3万円 |
| 新築住宅（所有者・居住者） | 1万円 |
地震対策として家具転倒防止器具の固定工事を行う世帯に、一般世帯は費用の1/2以内・上限3万円、要援護世帯は費用の2/3以内・上限4万円を補助。
- 家具転倒防止工事を実施する町内世帯
- ⚠ 令和7年度の受付状況・詳細条件は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般世帯） | 3万円 |
| 既存住宅（要援護世帯） | 4万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松崎町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松崎町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「松崎町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松崎町の住宅補助金 よくある質問
松崎町ではどんな住宅補助金が使えますか？
松崎町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
松崎町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
松崎町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松崎町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。