住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のものを、評点を0.3以上上げ、かつ1.0以上とする耐震改修工事に対し補助。工事費の5分の4以内。一般100万円、高齢者等（65歳以上のみ居住・障がい者居住）115万円が上限。工事着手前の申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震評点1.0未満を0.3以上上げ、かつ1.0以上にする工事
- ⚠ 工事開始後の申請は補助対象外（事前申請必須）
- 建築住宅課（0544-22-1229）へ事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（高齢者等（65歳以上のみ・障がい者）） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅（マンション等）および住宅以外の建築物の耐震診断に対し、費用の3分の2以内・上限240万円を補助。診断実施前の申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅・建築物
- ⚠ 耐震診断を行う前に申請が必要
- ⚠ 補強（改修）工事への補助有無は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（全世帯） | 240万円 |
昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に、静岡県耐震診断補強相談士を派遣して無料で耐震診断を実施。借家も対象（所有者の承諾書要）。診断後の補強工事は強制されない。
- 昭和56年5月以前建築の木造住宅
- 所有者以外が申請する場合は所有者の承諾書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | その他 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震評点1.0未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する高齢者世帯等に対し、設置費用の3分の2以内・上限20万円を補助。65歳以上のみの世帯または避難行動要支援者名簿記載者を含む世帯が対象。設置前の申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前着工・耐震評点1.0未満の木造住宅
- 65歳以上のみの世帯または避難行動要支援者名簿記載者を含む世帯
- ⚠ 設置前の申請が必須（事後申請不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者等（65歳以上のみ・要支援者世帯）） | 20万円 |
市内の電気工事業者が施工する感震ブレーカー（JWDS0007付2適合の分電盤内蔵型・後付型）の購入・設置費用の3分の2以内、上限2万5千円を1世帯1個まで補助。令和8年度分は予定件数に達し受付終了。
- 市内電気工事業者による施工
- JWDS0007付2適合機器（分電盤内蔵型または後付型）
- ⚠ 令和8年度分は予定件数到達で受付終了
- 申請期間：令和8年4月9日～令和9年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（全世帯） | 3万円 |
道路・避難路・避難地に面した高さ80cm以上のブロック塀等の撤去に対し、予算の範囲内で補助。設置箇所により補助対象・補助額が異なる。補助金額は市公式PDF・建築住宅課へ要確認。
- 道路・避難路・避難地に面した高さ80cm以上のブロック塀等
- 過去に本補助金を申請したことがない方
- ⚠ 災害復旧事業や他補助金併用は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（全世帯） | 円 |
市内の民間建築物の吹付けアスベスト含有調査（費用全額・1棟25万円限度）および除去等（費用の2/3・1敷地60万円限度）を補助。実施前の申請が必要。個人住宅が対象に含まれるかは市公式で要確認。
- ⚠ 他の補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 調査・除去を実施する前に申請が必要
- ⚠ 個人住宅の対象可否は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（全世帯） | 25万円 |
| 全住宅（全世帯） | 60万円 |
災害危険区域・がけ条例規制区域・土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の除却・移転に対し、除却費97.5万円、移転先住宅建築（購入）ローン利子相当465万円、土地購入利子相当206万円、敷地造成利子相当60.8万円を限度に補助。区域指定が細かいため事前相談必須。
- 災害危険区域・がけ条例区域・土砂災害特別警戒区域内の危険住宅
- ⚠ 擁壁等の防災工事済み区域は対象外
- 区域指定が細かいため担当課へ事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 98万円 |
| 戸建（全世帯） | 465万円 |
| 戸建（全世帯） | 206万円 |
| 戸建（全世帯） | 61万円 |
住宅用太陽光発電（出力kW×2万円）、エネファーム・蓄電池（各上限10万円／リース5万円）、V2H・クリーンエネルギー自動車（各上限5万円）、HEMS（上限1万円）、ZEH（上限30万円）を補助。交付決定前の着工は対象外。同一世帯・同一種類は1回限り。
- ⚠ 交付決定書発行前の工事着手は対象外
- ⚠ 同一世帯・同一種類の設備は1回限り
- 申請期間：令和8年4月1日～令和9年1月29日（実績報告令和9年3月10日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（全世帯） | 円 |
| 全住宅（全世帯） | 10万円 |
| 全住宅（全世帯） | 10万円 |
| 全住宅（全世帯） | 5万円 |
| 全住宅（全世帯） | 1万円 |
| 全住宅（全世帯） | 30万円 |
工事費30万円以上のリフォーム工事に対し、一般10万円分・子育て世帯15万円分・三世代同居20万円分のクーポンを交付（一部は大型店舗利用可）。予算総額4,500万円、令和8年4月1日以降着工が対象。予算到達で受付終了。
- 工事費30万円以上・令和8年4月1日以降着工
- ⚠ 予算総額4,500万円・到達次第受付終了
- 11月30日までに完了報告書提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（一般世帯） | 10万円 |
| 全住宅（子育て世帯（未就学児・妊婦）） | 15万円 |
| 全住宅（三世代同居世帯） | 20万円 |
木材総使用量の20%以上を富士ヒノキで使用する自己居住用新築住宅に対し、一般25万円分・子育て30万円分・三世代35万円分のクーポンを交付（認証材使用で各5万円分加算、最大40万円分）。毎年11月末まで・予算到達で終了。工事着手前の申請が必要。
- 木材総使用量の20%以上を富士ヒノキで使用
- 自己居住用の新築住宅購入
- ⚠ 工事着手前に申請・毎年11月末まで・予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 30万円 |
| 戸建（子育て世帯） | 35万円 |
| 戸建（三世代同居世帯） | 40万円 |
県外から移住する満40歳以下の世帯に住宅取得時最大160万円（首都圏29歳以下）等を奨励金として交付。空き家賃借時は別額。中学生以下の子1人10万円（最大30万円）加算。さらに新富士駅から首都圏へ通勤する場合、月極駐車場代を年最大10万円助成。
- 県外に1年以上居住、夫婦いずれか満40歳以下、5年以上定住意思
- 市税滞納がないこと
- 市内転入後原則1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（首都圏からの移住・29歳以下（住宅取得）） | 160万円 |
| 全住宅（首都圏からの移住・29歳以下（空き家賃借）） | 110万円 |
| 全住宅（中学生以下の子がいる世帯） | 30万円 |
| 全住宅（新富士駅から首都圏通勤者） | 10万円 |
水洗便所に改造して公共下水道に接続する工事に対し、1件60万円（便槽・浄化槽が2箇所以上の場合1箇所20万円加算）、申請者1名につき100万円を限度に融資をあっせんし利子補給。市税・受益者負担金の滞納がないことが条件。
- 水洗便所に改造し公共下水道に接続する工事
- 市税・下水道事業受益者負担金の滞納がないこと
- 工事開始前に下水道課へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（全世帯） | 100万円 |
下水道事業計画区域外等で、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する設置工事を補助。単独からの転換は5人槽108万円・7人槽117.5万円・10人槽139.6万円が限度。新規設置等の補助は令和7年度で廃止。
- 下水道事業計画区域外または7年以上整備見込みのない区域
- ⚠ 令和7年度末で新規設置・合併→合併設置替えへの補助は廃止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（単独処理浄化槽からの転換） | 108万円 |
| 戸建（単独処理浄化槽からの転換） | 118万円 |
| 戸建（単独処理浄化槽からの転換） | 140万円 |
| 戸建（くみ取り便槽からの転換） | 105万円 |
市内の一部地域で、敷地面積1,000㎡未満の自己用住宅等に雨水浸透・貯留施設を設置する費用を補助。浸透施設A型1基最大10万円・B型1基最大5万円、貯留槽（200リットル以上）1基最大3万円。河川課への事前相談・交付決定前着工は対象外。
- 対象地域内・敷地面積1,000㎡未満の自己用住宅等
- 河川課への事前相談・交付決定前の購入着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（全世帯） | 10万円 |
| 全住宅（全世帯） | 5万円 |
| 全住宅（全世帯） | 3万円 |
市内に居住するため住宅を新築・増改築、または土地・土地建物（中古住宅含む）を購入する勤労者を対象に、静岡県労働金庫の住宅ローン利用分について年0.3％相当を10年間利子補給する。
- 市内居住のため住宅を新築・増改築・土地建物購入する勤労者
- 静岡県労働金庫の住宅ローンを利用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（勤労者） | その他 |
昭和57年1月1日以前から存在する住宅を、平成18年1月1日～令和13年3月31日に現行耐震基準へ適合させる工事費50万円超の改修をした場合、翌年度1年度分の固定資産税を1/2（長期優良住宅は2/3）減額。120㎡相当分まで。改修後3ヶ月以内に申請。
- 昭和57年1月1日以前から存在・工事費50万円超
- 改修後3ヶ月以内に申告
- ⚠ 減額は1戸あたり120㎡相当分まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（全世帯） | その他 |
新築から10年以上経過し高齢者・障がい者等が居住する住宅で、自己負担50万円超のバリアフリー改修を行った場合、翌年度1年度分の固定資産税を1/3減額（100㎡相当分まで）。改修後3ヶ月以内に申請。賃貸住宅は除く。
- 新築10年以上経過・高齢者/障がい者等が居住・自己負担50万円超
- 床面積40～240㎡・賃貸住宅は除く
- 改修後3ヶ月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（高齢者・障がい者等が居住） | その他 |
平成26年4月1日以前築の住宅に、令和13年3月31日までに窓改修（必須）＋床/天井/壁の断熱工事（自己負担60万円超等）を行った場合、翌年度1年度分の固定資産税を1/3（長期優良住宅は2/3）減額。120㎡相当分まで。改修後3ヶ月以内に申請。
- 平成26年4月1日以前築・窓改修必須＋断熱工事・自己負担60万円超等
- 改修後の床面積40～240㎡
- 改修後3ヶ月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（全世帯） | その他 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富士宮市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富士宮市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「富士宮市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士宮市の住宅補助金 よくある質問
富士宮市ではどんな住宅補助金が使えますか？
富士宮市では国の制度に加え、リフォーム・設備・新築・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在20件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富士宮市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富士宮市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富士宮市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。