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函南町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

函南町で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、7件すべての制度が申請可能です。

函南設備
住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金
最大5万円予算上限まで

町内の自宅に住宅用太陽光発電システム(10kW未満)または家庭用蓄電池システムを設置する個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度。PPA・リース・別荘・賃貸は対象外。最新の公開ページは令和8年度(2026年度)版。

対象: 自ら居住または居住予定の町内住宅(賃貸・別荘を除く)に設置する人予算(令和8年度3,500,000円)の上限に達した時点で新規受付中止。先着順
出典:函南町公式
  • 自ら居住または居住予定の町内住宅(賃貸・別荘を除く)に設置する人
  • 町税を滞納していない人
  • 交付決定前に対象工事に着工していないこと(建売は引渡し前)
  • 機器は未使用品であること。PPA方式・リースは対象外
  • 予算(令和8年度3,500,000円)の上限に達した時点で新規受付中止。先着順
  • 完了報告は事業完了から30日以内または当該年度末日のいずれか早い日まで
区分金額
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)5万円
函南リフォーム
木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)/TOUKAI-0⁺
最大115万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震補強計画策定と耐震補強工事を一体で実施する個人に補助金を交付。耐震診断評点1.0未満かつ補強後1.0以上となる工事が対象。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅であること契約(着手)前に申請が必要。申請前に着手すると対象外。年度予算の範囲内
出典:函南町公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅であること
  • 耐震診断の評点1.0未満かつ補強後の総合評点1.0以上となる補強工事であること
  • 契約(着手)前に申請が必要。申請前に着手すると対象外。年度予算の範囲内
区分金額
戸建て(一般)115万円
函南リフォーム
木造住宅除却助成事業
最大30万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(空き家を除く・継続居住している住宅)の全てを撤去する工事に対し補助金を交付。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅であること契約(着手)前に申請が必要。年度予算の範囲内
出典:函南町公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅であること
  • 耐震診断の結果評点が1.0未満であること
  • 対象木造住宅に継続して居住していること
  • 契約(着手)前に申請が必要。年度予算の範囲内
区分金額
戸建て(一般)30万円
函南リフォーム
耐震シェルター・防災ベッド設置事業
最大10万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前建築で現に居住中の木造住宅に、耐震シェルターまたは防災ベッドのいずれかを設置する個人に補助金を交付。

対象: 町内の昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、現に居住の用に供しているもの契約(着手)前に申請が必要。年度予算の範囲内
出典:函南町公式
  • 町内の昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、現に居住の用に供しているもの
  • 過去に木造住宅の耐震改修事業の補助金交付を受けていないこと
  • 契約(着手)前に申請が必要。年度予算の範囲内
区分金額
戸建て(一般)8万円
戸建て(一般)10万円
函南移住・定住
空き家バンク登録促進奨励金
最大5万円予算上限まで

空き家の有効活用促進のため、函南町空き家バンクに物件を登録した個人に奨励金を交付。

対象: 函南町空き家バンクへ物件の登録をした方
出典:函南町公式
  • 函南町空き家バンクへ物件の登録をした方
  • 媒介契約書(売買は専任または専属専任)の写し、登記事項証明書等が必要
区分金額
戸建て(一般)5万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。函南町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を函南町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

函南町の住宅補助金 よくある質問

函南町ではどんな住宅補助金が使えますか?

函南町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

函南町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

函南町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、函南町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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