住宅補助金ナビ町内施工業者を利用して行う住宅の安全性・耐震性・居住性向上のためのリフォーム(増築・改築・修繕)工事費の一部を補助。工事費10万円以上100万円未満は工事費の20%、100万円以上300万円未満は上限20万円、300万円以上は上限30万円。
- 町内に1年以上住所を有し、対象住宅の所有者で現に居住していること
- 本人および世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 資格登録を受けた町内業者による施工、工事費(税抜)10万円以上
- 工事着手前の事前申請が必須、申請年度の3月10日までに工事完了できること
- ⚠ 同一住居・同一人につき1回限り。賃貸住宅・他補助金対象部分は対象外
- ⚠ 公式サイトは令和8年度分(4月17日受付開始予定)の案内に更新済み。令和7年度分の受付状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(持ち家)（一般） | 30万円 |
空き家バンク登録物件のリフォーム費用と家財処分費用の一部を補助。リフォームは入居者・入居予定者が工事費の2/3(上限80万円)、所有者が1/3(上限50万円)。家財処分は所有者2/3(上限30万円)、入居者1/2(上限20万円)。
- 空き家バンク登録物件の所有者、入居者または入居予定者
- 町税等の未納がないこと。入居者は所有者の3親等以内の親族でないこと
- リフォームは町内施工業者の請負工事、家財処分は許可業者による実施であること
- 5年以上の継続居住意思があること
- 事前申請が必要(企画課へ相談)
- ⚠ 令和8年度分は4月1日から受付開始と案内。年度・受付状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（入居者・入居予定者/所有者） | 80万円 |
| 空き家バンク登録物件（所有者/入居者） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前建築の既存木造住宅を対象に、耐震評点1.0以上へ向上させる耐震補強工事に100万円/戸(高齢者等世帯は120万円/戸)を補助。無料耐震診断は令和6年度で終了、補強補助は令和7年度で終了。
- 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅であること
- 耐震評点を1.0以上に向上させる補強計画(最低0.3以上の向上が必須)
- ⚠ 耐震補強補助(木造住宅耐震改修助成事業)は令和7年度で終了。無料耐震診断は令和6年度で終了
- ⚠ 申請期限の具体日は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(昭和56年5月31日以前建築)（一般） | 100万円 |
| 既存木造住宅(昭和56年5月31日以前建築)（高齢者等世帯） | 120万円 |
東京23区在住者(または東京圏在住で23区へ通勤していた者)が南伊豆町へ移住し、対象法人への就業・起業・テレワーク継続勤務等の要件を満たす場合に、世帯100万円・単身60万円を支給。
- 東京23区に直近1年以上連続在住かつ過去10年で通算5年以上在住、または東京圏から23区へ通勤していた者
- 県マッチングサイト掲載の対象法人への新規就業、起業支援金の交付決定、テレワーク継続勤務等のいずれかに該当
- 就業の場合、転入後3ヶ月以降1年以内かつ就業3ヶ月後に申請
- ⚠ 申請受付は毎年4月1日〜1月31日(2〜3月は受付不可)
- ⚠ 18歳未満の子ども加算の有無は公式ページに明記なし。町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅形態不問)（世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅形態不問)（単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南伊豆町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南伊豆町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「南伊豆町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
南伊豆町の住宅補助金 よくある質問
南伊豆町ではどんな住宅補助金が使えますか？
南伊豆町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南伊豆町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南伊豆町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南伊豆町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。