住宅補助金ナビ住宅に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器等のクリーンエネルギー機器を設置する町民に補助。太陽光は1kWあたり2万円(上限10万円)、蓄電池システムは設置費の1/2以内(上限10万円)。複数機器の申請は合計上限20万円。工事着工前の申請が必須。
- 工事着工前に申請が必要(申請前の購入・設置は対象外)
- 2027年3月31日までに設置完了が必要
- ⚠ 予算総額250万円・先着順(2026年7月1日時点の残額137万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共通（一般） | 10万円 |
| 戸建・共通（一般） | 10万円 |
| 戸建・共通（一般） | 10万円 |
| 戸建・共通（一般） | 5万円 |
| 戸建・共通（一般） | 3万円 |
| 戸建・共通（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、無料耐震診断、耐震補強工事(補助率4/5・上限115万円)、ブロック塀撤去(2/3・上限10万円)、耐震シェルター・防災ベッド設置(1/2・上限40〜50万円)を支援。
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された既存木造住宅
- 無料耐震診断を先に受けること
- ⚠ 申請期限は2026年12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（一般） | 115万円 |
| 木造戸建（一般） | 円 |
| 木造戸建（一般） | 10万円 |
| 木造戸建（一般） | 40万円 |
| 木造戸建（65歳以上世帯） | 50万円 |
町内に自ら10年以上居住する住宅を新築する人に工事費の5%以内・上限30万円を補助。中学生以下の子がいる場合(妊娠中含む)は50万円を加算。工事費総額600万円以上、床面積50〜280平方メートルが対象。
- 自ら10年以上居住する住宅の新築(町外者は完了後30日以内の住民登録見込み)
- 工事費総額600万円以上・床面積50〜280平方メートル
- 新築工事着手の30日前までに申請
- 申請者と同居親族全員に町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建（一般） | 30万円 |
| 新築戸建（子育て世帯） | 80万円 |
定住・移住のため住宅を賃借または購入する50歳以下の人等に補助。家賃は住宅手当控除後の1/2(月額上限2万円・最長36ヶ月)、住宅購入は購入費の1/2(上限30万円)。
- 申請時50歳以下(18歳以下の扶養親族がいる場合等は例外あり)
- 3年以上の賃貸借契約または家屋購入で町に住民登録すること
- 町税の滞納がない・生活保護受給者でない・暴力団員でない
- 同一世帯で既にこの補助金の交付を受けた者がいないこと
- 継続申請は5月末までに手続き
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（50歳以下等） | 2万円 |
| 中古・購入（50歳以下等） | 30万円 |
定住・移住促進のための住宅改修(リフォーム)費用を補助する制度。令和8年度分は予算上限到達のため2026年6月25日で受付終了。補助額等の詳細は終了告知のみのため町公式で要確認。
- ⚠ 予算上限に達したため受付終了(2026年6月25日時点)
- 次年度募集の有無は経営戦略課(0547-56-2221)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共通（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川根本町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川根本町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「川根本町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川根本町の住宅補助金 よくある質問
川根本町ではどんな住宅補助金が使えますか？
川根本町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川根本町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川根本町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川根本町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。