住宅補助金ナビ家庭でのエネルギーの自家消費を促進するため、定置型リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)の設置費を補助。工事着手前の申請が必須。太陽光発電単体や断熱窓は対象外。
- 設置工事着手前の申請が必須(着工2週間前目安)
- 3月31日までに設置完了、遅くとも翌年度4月10日までに設置完了報告書提出
- 市内に居住する(しようとする)住宅への設置、または未使用設備付き市内住宅の購入者
- ⚠ 予算総額1,300万円(令和8年度)。予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅(自ら居住)（一般） | 10万円 |
| 戸建・共同住宅(自ら居住)（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震補強工事・建替(除却)工事の費用を補助。補強後の評点1.0以上が要件。
- 昭和56年5月31日以前に建築(工事中含む)の木造住宅
- 耐震診断の評点1.0未満であること
- 補強後の評点が1.0以上となる工事(補強計画と工事は同一年度内)
- 建替の場合は省エネ基準適合が必須
- ⚠ 高齢者世帯加算等の詳細は市公式で要確認(建築住宅課 0547-36-7184)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(S56.5.31以前建築)（一般） | 3万円 |
| 木造戸建(S56.5.31以前建築)（一般） | 100万円 |
| 木造戸建(S56.5.31以前建築)（一般） | 60万円 |
| 木造戸建(S56.5.31以前建築)（一般） | 30万円 |
市内の中古戸建住宅を購入した人への奨励金。住宅取得分に加え、改修・子育て・居住誘導区域・移住の各加算があり最高80万円。令和8年度は予算到達により受付終了。
- 過去に居住履歴のある戸建住宅(宅建業者仲介、個人間売買は対象外)
- 昭和56年6月1日以降建築または耐震補強済み
- 売買契約締結後12か月以内に入居
- 市税滞納なし・島田市内の持ち家に居住していないこと
- 改修工事完了または入居後1年以内に申請書兼実績報告書を提出
- ⚠ 令和8年度は予算額達成により受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建住宅（一般） | 30万円 |
| 中古戸建住宅（一般） | 20万円 |
| 中古戸建住宅（子育て世帯） | 10万円 |
| 中古戸建住宅（一般） | 10万円 |
| 中古戸建住宅（移住者） | 10万円 |
東京23区在住者等が島田市へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に支援金を交付。単身60万円、世帯100万円、18歳未満同伴は1人100万円加算(上限200万円)。
- 移住直前10年間で通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区在住(または東京圏在住で23区へ通勤・通学)
- マッチングサイト経由の就職、テレワーク、起業、プロ人材マッチングのいずれかに該当
- 住民票異動後1年以内に申請、申請日から5年以上の継続居住意思
- ⚠ 予算に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 200万円 |
大井川流域産材を使用した新築・増改築・リフォーム工事に対し、木材使用量に応じて10万〜80万円を補助。令和7年4月1日以降着工の工事が対象。
- 市の住民基本台帳に記載、または市内に事業所がある事業者
- 令和7年4月1日以降着工の工事、一般建設業許可を得た施工業者による工事
- 市税等の滞納なし
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認(農林整備課林業係 0547-36-7165)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内の新築・増改築・リフォーム（一般） | 10万円 |
| 市内の新築・増改築・リフォーム（一般） | 20万円 |
| 市内の新築・増改築・リフォーム（一般） | 30万円 |
| 市内の新築・増改築・リフォーム（一般） | 50万円 |
| 市内の新築・増改築・リフォーム（一般） | 80万円 |
39歳以下の新婚世帯の住宅購入費・リフォーム費・賃借費・引越費用を補助。29歳以下の夫婦は上限60万円、30〜39歳は上限30万円。
- 令和8年1月1日以降に婚姻届を提出・受理、婚姻届受理日にともに39歳以下
- 夫婦の令和7年分所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可)
- 対象経費は令和8年度内(2026/4/1〜2027/3/10)の支払い分(賃借費は敷金・礼金・賃料等6か月分まで)
- 市税滞納なし・過去に同制度の補助を受けていないこと
- ⚠ 予算上限到達時は年度途中で終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 購入・リフォーム・賃貸（新婚世帯） | 60万円 |
| 購入・リフォーム・賃貸（新婚世帯） | 30万円 |
空き家バンク(主に川根地区)登録物件を購入・賃借等した移住者向けに、水回り・内外装等の改修工事費(最大50万円)と残置物処理費(最大10万円)を補助。
- 空き家バンク登録物件が対象(川根地区中心)
- ⚠ 補助率・対象者の詳細は交付要綱PDFまたは建築住宅課(0547-36-7193)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（移住者） | 50万円 |
| 空き家バンク登録物件（移住者） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。島田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を島田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「島田市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
島田市の住宅補助金 よくある質問
島田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
島田市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
島田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
島田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、島田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。