住宅補助金ナビZEH性能の新築住宅(Nearly ZEH・ZEH Orientedを除く)に55万円/戸、CLT(直交集成板)を用いる場合は90万円/戸を上乗せ。あわせて設置する太陽光発電(1kWあたり7万円)、蓄電池(本体価格の1/3、1kWhあたり15.5万円上限)も加算補助。国の補助を受けて実施するため他補助金との併用不可。
- ZEH性能を有する新築一戸建て住宅または新築建売住宅(Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外)
- ⚠ 国の補助を受けて行うため他の補助金と併用不可
- 申請期間は令和8年5月29日～11月30日、実績報告は令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 55万円 |
| 戸建（一般） | 90万円 |
既存住宅向け。太陽光発電+蓄電池/V2H充電設備の同時設置に一律10万円、家庭用燃料電池(エネファーム)に一律4万円。省エネリフォームとして床・壁・天井の断熱(30㎡以上)は10㎡あたり1万円(上限6万円)、窓断熱(0.8㎡以上)は0.8㎡あたり5,000円(上限4万円)。
- 市内の既存住宅が対象(新築住宅向け制度は令和元年度で終了)
- 工事着工予定日の14日前までに申請が必要
- 申請受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月12日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
昭和56年以前に建てられた木造在来工法住宅を対象に、専門家による耐震診断を市が全額負担(無料)で実施する。耐震補強の前提となる診断。
- 昭和56年以前建築の木造在来工法住宅
- 診断は市が委託した専門家が実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | fixed |
昭和56年以前建築の木造住宅の耐震改修(補強)工事費を、5分の4以内・上限100万円まで補助する。戸建木造住宅向けの耐震補強制度。
- 昭和56年以前建築の木造住宅の所有者または居住者
- 申請受付は4月20日から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
耐震性が不足する木造住宅の除却(解体)費を、事業費の23%以内・上限20万円まで補助する。
- 耐震化されていない木造住宅の所有者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
非木造の既存建築物(分譲マンション等を含む)を対象とした耐震診断事業・補強計画策定事業・耐震補強助成事業。木造とは別枠の制度。具体的な補助率・上限額は公式ページに金額が明記されていないため要確認。
- 非木造の既存建築物(分譲マンション等)
- ⚠ 補助率・上限額は公式に金額の記載がなく要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般） | total |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を補助。一般世帯は2/3以内・上限40万円、高齢者世帯は5/6以内・上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で過去に耐震補強助成を受けていないもの
- 必ず設置工事前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（senior） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に防災ベッドを設置する費用を補助。一般世帯は2/3以内・上限40万円、高齢者世帯は5/6以内・上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で過去に耐震補強助成を受けていないもの
- 必ず設置工事前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（senior） | 50万円 |
避難路・通学路等に面する危険なブロック塀の診断・撤去・建替え費を補助。撤去は避難路等に面するもので2/3・上限26万6千円(道路境界は1/2・上限10万円)、建替えは避難路等で2/3・上限59万9千円(道路境界は1/2・上限35万円)。津波避難路に面するものは全額補助。
- 避難路・避難地・通学路・緊急輸送路・津波避難路に面する危険なブロック塀
- 各年度おおむね12月中旬頃に受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 27万円 |
| any（一般） | 10万円 |
| any（一般） | 60万円 |
| any（一般） | 35万円 |
地震時に電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費を補助。既存住宅は機器購入・設置費の2/3・上限3万円、新築住宅は定額1万円。1世帯1回限り。
- 市内の既存住宅(自己所有または居住、賃貸は所有者承諾要)または新築予定住宅
- ⚠ 補助は1世帯1回限り、予算額に達した時点で終了
- 申請期限は令和9年1月29日必着、実績報告は令和9年2月26日必着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 3万円 |
| 戸建（一般） | 1万円 |
建築物の吹付けアスベスト等の含有調査費を上限25万円で補助。除去等事業は除去費2/3以内・上限120万円(ただし令和8年度は未実施)。
- 吹付けアスベスト等が施工されている建築物
- ⚠ 除去等事業は令和8年度は未実施のため要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 25万円 |
| any（一般） | 120万円 |
市外からの移住・定住を促進するため、市内の空き家のリフォーム費と取得費を補助。リフォームは対象経費の2/3・上限20万円(子育て世帯は子1人につき+10万円、市内事業者施工で+10万円)。取得費は2/3・県外移住で上限80万円(子育て世帯100万円)、県内で上限20万円(子育て世帯30万円)。
- 夫婦いずれか65歳未満の世帯、または65歳未満の親と18歳未満の子のひとり親世帯
- 10年以上の定住目的、実績報告時に世帯全員が転入者であること
- 市税の滞納がないこと、暴力団との関係がないこと
- 申請書提出期限は12月末、リフォーム工事は3月末完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 80万円 |
| 戸建（childrearing） | 100万円 |
新婚世帯の新生活に係る住居費(取得・リフォーム・賃借)や引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下で上限60万円、夫婦ともに39歳以下で上限30万円。
- 婚姻日において夫婦の年齢がともに39歳以下
- 令和7年中の夫婦合算所得が500万円未満(奨学金返済額は控除可)
- 対象経費は住居費(取得・リフォーム・賃借)および引越費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
| any（newlywed） | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への扉交換・洋式便器への交換等を行う際、支給限度基準額20万円(費用30万円相当)まで、自己負担1～3割で住宅改修費を支給。
- 要支援1・2または要介護1～5の認定を受け在宅生活していること
- 改修前に市への書類提出が必須
- 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
下肢・体幹・視覚に1級または2級の障がいがある人が住宅を改造する費用を、対象経費の4分の3以内・上限50万円で助成(日常生活用具給付適用者は30万円、介護保険住宅改修適用者は20万円が限度)。
- 身体障害者手帳所持で下肢・体幹・視覚に1級または2級の障がいがある人
- 前年分所得税額が12万円以下の世帯
- 改造着工前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 50万円 |
下肢・体幹・移動機能障がい3級以上(特殊便器取替は上肢2級以上)の人を対象に、小規模な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を給付。基準額・自己負担上限は公式ページに金額記載がなく要確認。
- 下肢・体幹・移動機能障がい3級以上(特殊便器取替は上肢障がい2級以上)
- ⚠ 基準額・自己負担上限は公式に金額記載がなく要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(改造)（障害者） | 30万円 |
市内に所在し概ね1年以上利用されていない著しく不良な空き家(不良度100点以上)等の除却費を、標準除却費と比較し少ない額の80%・上限80万円で補助。令和8年度の予算は終了との記載あり要確認。
- 市内に所在し概ね1年以上利用されていない不良度100点以上の空き家等
- 申請前の事前相談、交付決定後の契約が必須
- ⚠ 令和8年度予算は終了との記載あり、受付状況は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 80万円 |
補助対象区域(沼川流域5地区・大平江川流域)で雨水浸透施設・貯留施設を設置する費用を補助。浸透施設A型は全額または10万円のいずれか少ない額、B型は5万円、雨水貯留施設(200L以上)は3万円が上限。
- 補助対象区域(沼川流域5地区・大平江川流域全域)に在住
- 市税完納、暴力団員でないこと、設置前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 3万円 |
勤労者が住宅の新築・増改築・購入(購入後1年以内に建設する土地を含む)を行う際、静岡県労働金庫の融資に対し、対象限度額1,000万円・年0.5%の利子補給を最高10年間行う。
- 勤労者で、新築・増改築・購入(購入後1年以内に建設する土地を含む)を行う者
- 申請窓口は静岡県労働金庫沼津支店 沼津ローンセンター
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 1000万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。沼津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を沼津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
沼津市の住宅補助金 よくある質問
沼津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
沼津市では国の制度に加え、新築・設備・リフォーム・移住・定住・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在21件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
沼津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
沼津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、沼津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。