住宅補助金ナビ川根本 ・ 新築
川根本町定住促進住宅建設事業費補助金
最大80万円予算上限まで
町内に自ら10年以上居住する住宅を新築する人に工事費の5%以内・上限30万円を補助。中学生以下の子がいる場合(妊娠中含む)は50万円を加算。工事費総額600万円以上、床面積50〜280平方メートルが対象。
対象: 自ら10年以上居住する住宅の新築(町外者は完了後30日以内の住民登録見込み)
出典：川根本町公式 ↗- 自ら10年以上居住する住宅の新築(町外者は完了後30日以内の住民登録見込み)
- 工事費総額600万円以上・床面積50〜280平方メートル
- 新築工事着手の30日前までに申請
- 申請者と同居親族全員に町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建（一般） | 30万円 |
| 新築戸建（子育て世帯） | 80万円 |
国 ・ 新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
川根本町の他のカテゴリや全制度はこちら川根本町の補助金一覧 →
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よくある質問
川根本町で新築の補助金は使えますか？
川根本町では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在2件あります（うち川根本町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
川根本町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに川根本町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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