住宅補助金ナビ市内施工業者を利用して行う20万円以上(税抜)の住宅・店舗改修工事を対象に、工事費の20%(上限10万円)を補助。長寿命化・高効率化・生活支障改善・危険箇所解消などが対象で、バリアフリーや断熱改修も含む。年度内に第1期・第2期の募集枠あり。
- 市内施工業者を利用する20万円以上(税抜)の改修工事
- 市内在住の個人住宅所有者または市内中小事業者
- 市税の滞納がなく、過去に本補助金の利用実績がないこと
- 交付決定後に着工し令和9年2月末日までに完了
- ⚠ 令和8年度第1期(6/1〜6/15)は受付終了。次期募集は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
住宅への再生可能エネルギー設備等の導入を支援。太陽光発電、リチウムイオン蓄電池、V2H、外部給電可能な電気自動車・PHEV、ZEHが対象。前期・後期の2回募集。
- 市内在住または年度内に転入予定の方
- 市税の滞納がないこと、建物に法令違反がないこと
- ⚠ 令和8年度 前期(5/21〜6/5)受付終了。後期(10/5〜10/16)予定
- ⚠ ZEHは太陽光発電との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
平成12年5月31日以前に建築された木造軸組工法の戸建住宅(2階以下、簡易診断1.0未満)を対象に、耐震診断費用の3分の2(上限7万円)を補助。
- 平成12年5月31日以前建築の木造軸組工法・2階以下の戸建住宅
- 簡易診断結果が1.0未満
- ⚠ 令和8年4月6日から受付(予算終了次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 7万円 |
耐震診断結果1.0未満の木造戸建住宅の耐震改修工事を対象に、費用の23%(上限50万円。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築は上限35万円)を補助。
- 平成12年5月31日以前建築・診断結果1.0未満の木造戸建住宅
- ⚠ 令和8年4月6日から受付(予算終了次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 35万円 |
耐震診断の総合評点1.0未満の木造戸建住宅に居住する方が、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する場合に費用の一部を助成。具体的な補助率・上限額は市公式の助成内容PDFで要確認。
- 平成12年5月31日以前建築・診断総合評点1.0未満の木造軸組工法戸建(2階以下)に居住・所有
- 詳細な助成額は市公式の助成内容PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 平成12年5月31日以前の耐震基準の木造軸組工法・2階以下の一戸建て(総合評価1.0未満)（対象住宅の個人所有者） | 20万円 |
市内分譲マンションの管理組合を対象に、耐震予備診断費の2/3(上限10万円)、耐震本診断費の2/3または住戸数×5万円のいずれか少ない額(上限100万円、予備診断補助受給時は90万円)を助成。
- 昭和56年5月31日以前建築・地階を除く3階以上・延べ1,000㎡以上のマンション
- 居住部分が延べ面積の4/5以上、耐震診断実施の決議がある管理組合
- 都市計画法・建築基準法に違反していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 10万円 |
| マンション（一般） | 100万円 |
市内の空家について、改修工事は対象経費の2/3(上限30万円)、除却工事は対象経費の4/5(上限30万円、未接道敷地は50万円)を補助。所有者・法定相続人等が対象。
- 空家の所有者、法定相続人、または承諾を受けた方
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和8年4月6日から先着順・予算終了まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
要支援・要介護認定を受けた方が手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・洋式便器への取替等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度額20万円の範囲内で7〜9割を支給。
- 要支援・要介護認定を受けている方
- 工事開始の14日前までに事前申請が必要(事前申請なしは対象外)
- 対象は手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器取替等の6区分
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
下肢・体幹・運動機能障害(移動機能障害)1〜3級や難病患者等を対象に、住宅改修(居宅生活動作補助用具)費を給付。原則1割負担で所得に応じた負担上限あり。給付額・上限は市公式で要確認。
- 下肢・体幹・運動機能障害(移動機能障害)1〜3級、難病患者等
- 購入前に障害福祉課(18歳以上)・子育て支援課(18歳未満)へ要相談
- ⚠ 介護保険で住宅改修費の給付が受けられる場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 円 |
市街化調整区域の専用住宅で、単独処理浄化槽・汲み取り式トイレから合併処理浄化槽へ転換する場合に、工事費・撤去費・配管費を補助。5人槽合計上限72.4万円〜10人槽合計上限92.5万円。
- 市街化調整区域内の専用住宅に設置する方
- 単独処理浄化槽または汲み取り式からの転換であること
- 市税等の滞納がなく、高度処理・環境配慮型浄化槽を設置すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 72万円 |
| 戸建（一般） | 80万円 |
| 戸建（一般） | 93万円 |
雨水の有効活用のため雨水貯留施設の設置工事費等の一部を助成する制度。工事着工前に申請が必要で、助成は1回限り・予算到達で終了。最新の助成額・対象施設・実施状況は市公式(環境政策課)で要確認(掲載ページが旧年度のため要確認)。
- 工事着工前に申請し交付決定を受けること
- ⚠ 助成は1回限り・予算到達で受付終了
- ⚠ 公式掲載ページが令和元年度版のため最新の実施有無を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 2万円 | |
| 4万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。越谷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を越谷市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「越谷市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
越谷市の住宅補助金 よくある質問
越谷市ではどんな住宅補助金が使えますか？
越谷市では国の制度に加え、リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在11件（全13件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
越谷市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
越谷市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、越谷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。