住宅補助金ナビ市内施工業者を利用して行う20万円以上(税抜)の住宅・店舗改修工事を対象に、工事費の20%(上限10万円)を補助。長寿命化・高効率化・生活支障改善・危険箇所解消などが対象で、バリアフリーや断熱改修も含む。年度内に第1期・第2期の募集枠あり。
- 市内施工業者を利用する20万円以上(税抜)の改修工事
- 市内在住の個人住宅所有者または市内中小事業者
- 市税の滞納がなく、過去に本補助金の利用実績がないこと
- 交付決定後に着工し令和9年2月末日までに完了
- ⚠ 令和8年度第1期(6/1〜6/15)は受付終了。次期募集は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
平成12年5月31日以前に建築された木造軸組工法の戸建住宅(2階以下、簡易診断1.0未満)を対象に、耐震診断費用の3分の2(上限7万円)を補助。
- 平成12年5月31日以前建築の木造軸組工法・2階以下の戸建住宅
- 簡易診断結果が1.0未満
- ⚠ 令和8年4月6日から受付(予算終了次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 7万円 |
耐震診断結果1.0未満の木造戸建住宅の耐震改修工事を対象に、費用の23%(上限50万円。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築は上限35万円)を補助。
- 平成12年5月31日以前建築・診断結果1.0未満の木造戸建住宅
- ⚠ 令和8年4月6日から受付(予算終了次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 35万円 |
耐震診断の総合評点1.0未満の木造戸建住宅に居住する方が、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する場合に費用の一部を助成。具体的な補助率・上限額は市公式の助成内容PDFで要確認。
- 平成12年5月31日以前建築・診断総合評点1.0未満の木造軸組工法戸建(2階以下)に居住・所有
- 詳細な助成額は市公式の助成内容PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 平成12年5月31日以前の耐震基準の木造軸組工法・2階以下の一戸建て(総合評価1.0未満)（対象住宅の個人所有者） | 20万円 |
市内分譲マンションの管理組合を対象に、耐震予備診断費の2/3(上限10万円)、耐震本診断費の2/3または住戸数×5万円のいずれか少ない額(上限100万円、予備診断補助受給時は90万円)を助成。
- 昭和56年5月31日以前建築・地階を除く3階以上・延べ1,000㎡以上のマンション
- 居住部分が延べ面積の4/5以上、耐震診断実施の決議がある管理組合
- 都市計画法・建築基準法に違反していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 10万円 |
| マンション（一般） | 100万円 |
市内の空家について、改修工事は対象経費の2/3(上限30万円)、除却工事は対象経費の4/5(上限30万円、未接道敷地は50万円)を補助。所有者・法定相続人等が対象。
- 空家の所有者、法定相続人、または承諾を受けた方
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和8年4月6日から先着順・予算終了まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
要支援・要介護認定を受けた方が手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・洋式便器への取替等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度額20万円の範囲内で7〜9割を支給。
- 要支援・要介護認定を受けている方
- 工事開始の14日前までに事前申請が必要(事前申請なしは対象外)
- 対象は手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器取替等の6区分
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
下肢・体幹・運動機能障害(移動機能障害)1〜3級や難病患者等を対象に、住宅改修(居宅生活動作補助用具)費を給付。原則1割負担で所得に応じた負担上限あり。給付額・上限は市公式で要確認。
- 下肢・体幹・運動機能障害(移動機能障害)1〜3級、難病患者等
- 購入前に障害福祉課(18歳以上)・子育て支援課(18歳未満)へ要相談
- ⚠ 介護保険で住宅改修費の給付が受けられる場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 円 |
よくある質問
越谷市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
越谷市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります（うち越谷市独自の制度は8件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
越谷市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに越谷市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。