住宅補助金ナビ市民が快適に暮らせる住環境整備と定住促進のため、住宅リフォーム費用の一部を助成。市内施工業者利用で工事費の10%、市外業者で5%、上限10万円。工事費20万円以上(税込)・交付決定後着手が条件。令和8年度は予算到達で終了。
- 工事を行う住宅の所有者で現に居住し今後も居住する意思があること
- 工事費用が20万円以上(消費税込)であること
- 外装工事(屋根・外壁・バルコニー・雨樋等)は市内施工業者のみ対象
- ⚠ 交付決定後の着手が必須・令和8年度は予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 10万円 |
| 既存住宅（any） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建住宅(店舗併用可・空家含む)の耐震診断費用を補助。補助率は診断費用の3分の2、上限5万円(65歳以上居住の場合は上限10万円)。年度末3月15日までの完了が条件。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建住宅(店舗併用可・戸建空家含む)
- 年度末の3月15日までに完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 5万円 |
| 戸建（senior） | 10万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造一戸建住宅の耐震改修(補強)工事費を補助。補助率は補強費用の23%、上限40万円(65歳以上居住の場合は上限60万円)。年度末3月15日までの完了が条件。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建住宅
- 年度末の3月15日までに完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 40万円 |
| 戸建（senior） | 60万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上の耐火・準耐火の分譲マンションの耐震診断費用を補助。補助率は3分の2または『5万円×戸数』の低い方、1棟につき上限100万円。
- 昭和56年5月31日以前建築・階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上の耐火/準耐火分譲マンション
- 年度末の3月15日までに完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（any） | 100万円 |
旧耐震基準の分譲マンション(階数3以上・延べ面積1,000㎡以上)の耐震改修(補強)工事費を補助。補助率は補強費用の23%、1棟につき上限200万円。年度末3月15日までの完了が条件。
- 昭和56年5月31日以前建築・階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上の耐火/準耐火分譲マンション
- 年度末の3月15日までに完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（any） | 200万円 |
昭和56年5月31日以前(着工が令和2年=西暦2000年5月31日以前の在来軸組・枠組壁工法)で2階建て以下・延べ面積500㎡以下の自己所有居住木造住宅を対象に、図面を基にパソコンで行う簡易耐震診断を市が無料で実施。建築士による無料相談会も併設。
- 自己所有・居住の木造住宅で建築確認を受けたもの
- 2階建て以下・延べ面積500㎡以下の在来軸組工法または枠組壁工法
- 図面を基にした簡易診断(現地調査なし)・無料
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 円 |
空き家バンク未登録の市内空き家を活用するリノベーションに対し、工事費総額70万円以上を要件に15万円を補助。市内業者を利用した場合は5万円を加算(最大20万円)。
- 空き家バンク未登録の市内空き家を活用すること
- リノベーション工事費の総額が70万円以上であること
- 市内業者利用で5万円加算
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 15万円 |
| 既存住宅（any） | 20万円 |
空き家バンク登録物件を対象に、工事費70万円以上のリノベーションまたは建替えに35万円を補助(市内業者利用で5万円加算)。老朽空き家の除却は工事費50万円以上で20万円補助(市内業者利用で5万円加算)。
- 空き家バンクに登録された物件であること
- リノベーション/建替は工事費70万円以上、除却は50万円以上
- 市内業者利用でそれぞれ5万円加算
- ⚠ 金額は外部要約に基づくため市公式ページ・PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 35万円 |
| 既存住宅（any） | 20万円 |
おおむね65歳以上の高齢者のみで構成される市県民税非課税世帯(要介護に該当しない者)を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・洋式便器化等のバリアフリー住宅改修費を補助。補助率は改修経費の3分の2、上限18万円。改修着手前の申請が必要。
- おおむね65歳以上の高齢者のみ世帯
- 市県民税非課税世帯で要介護者に該当しないこと
- 居宅の改修を開始する前に申請すること
- 工事費見積書・平面図及び側面図・改修箇所の写真
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（senior） | 18万円 |
下肢または体幹機能障がい1級・2級の身体障害者手帳を持つ人を対象に、住宅のバリアフリー改善整備費を補助。一般世帯は36万円と実支出額の低い方の3分の2(上限24万円)、生活保護世帯は上限36万円。世帯最多収入者の前年所得税額が10万500円超は対象外。
- 下肢または体幹機能障がい1級・2級の身体障害者手帳所持者
- ⚠ 世帯最多収入者の前年分所得税額が10万500円を超える場合は対象外
- 身体障害者手帳・申請書・見積書・工事図面・施工箇所写真
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（disabled） | 24万円 |
| 既存住宅（disabled） | 36万円 |
要支援・要介護認定者が手すりの取付け・段差解消・滑り防止のための床材変更・引き戸等への扉取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー住宅改修を行った場合に、介護保険から住宅改修費を支給。支給限度基準額は原則20万円(うち自己負担1〜3割)が一般的だが、春日部市公式ページの個別数値が取得できなかったため要確認。
- 要支援・要介護認定を受けていること
- 手すり取付け・段差解消・床材変更・扉取替え・洋式便器化等が対象
- ⚠ 支給限度額・自己負担割合は春日部市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（senior） | 円 |
よくある質問
春日部市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
春日部市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち春日部市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
春日部市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに春日部市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。