住宅補助金ナビ自家消費型の太陽光発電設備（10kW未満）の設置に対する補助。最大出力1kWあたり2万円、上限6万円。全量売電は対象外。
- JET PVm認証またはFIT登録の10kW未満・自家消費型の太陽光発電設備
- 工事完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月28日
- ⚠ 全量売電は対象外。予算480万円・先着順
- 申請は電子申込システムまたは配達記録付き郵送
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 6万円 |
家庭用蓄電池システムの設置に対する補助。初期実効容量1kWhあたり1万円、上限6万円。
- 環境共創イニシアチブ(SII)登録の蓄電池システム
- 工事完了日(保証開始日)が令和8年4月1日〜令和9年2月28日
- ⚠ 予算420万円・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 6万円 |
窓・断熱材・ガラスを用いた既存住宅の断熱改修への補助。建築材料購入費の3分の1、上限6万円。
- 「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」補助対象製品(窓・断熱材・ガラス)を使用
- 工事完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月28日
- ⚠ ZEH補助との併用不可。予算360万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 6万円 |
家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置に対する定額補助6万円。
- 燃料電池普及促進協会(FCA)指定の家庭用燃料電池システム
- 工事完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月28日
- 集合住宅の場合は管理組合の承諾書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 6万円 |
建築物省エネ法上ZEH認定された住宅への補助(基本20万円＋設備加算)。令和8年度は予算到達により5月14日で終了。
- ⚠ 令和8年5月14日に予算到達で受付終了
- ⚠ 太陽光・断熱リフォーム補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震診断費用を補助。診断費用の11分の10・1戸5万円・1㎡1,100円のうち最低額。
- 昭和56年5月31日以前建築・現在居住中の木造住宅(一戸建・併用住宅・長屋・共同住宅)
- 診断着手前の申込が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
木造以外の一般住宅の耐震診断補助(上限2.5万円)、大規模建築物(特定既存耐震不適格)は上限100万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造以外の建築物
- ⚠ 特定既存耐震不適格建築物は上限100万円・床面積に応じ単価上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 3万円 |
木造住宅の耐震設計(費用の7割・上限10万円)と耐震改修(費用の1/2・上限107.5万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階以下・耐震診断1.0未満の木造住宅
- 契約前に交付決定通知が必須(着手済は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 108万円 |
耐震性不足の旧耐震木造住宅の除却(解体)費用を補助。費用と40万円の低い方。個人所有者のみ。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階以下・耐震性不足の木造住宅
- 課税所得507万円未満・保有資産1,000万円以下
- 個人の建物所有者のみ(法人不可)
- 工事契約前の申込が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
旧耐震の分譲マンションの耐震設計(費用2/3・上限300万円)と耐震改修(費用1/3・上限2,800万円)を補助。
- 昭和56年6月1日より前に建築・耐震診断で危険性ありと判定された分譲マンション
- 耐震改修は有資格者の判定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 300万円 |
| マンション（一般） | 2800万円 |
道路に面する高さ60cm超の危険なブロック塀等の全撤去費用を補助。工事費の4/5・上限20万円。
- 道路に面する高さ60cm超・安全性が確認できないブロック塀等の全撤去
- ⚠ 1敷地1回限り。工事契約前の申込が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
民間既存建築物の吹付けアスベストの調査・除去費用を補助。除去は費用の2/3・1敷地あたり上限100万円。調査補助額は公式PDF要確認。
- 民間既存建築物の吹付けアスベスト。建築物種類・吹付け位置等に条件あり
- 詳細は「吹付けアスベスト補助制度のご案内」PDFを確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅等民間建築物 | 25万円 |
| 民間建築物 | 100万円 |
重度障害者がいる世帯の住宅改造費を助成。助成対象額の上限100万円、所得に応じ全額〜9割等を助成。1世帯1回限り。
- 身体障害者手帳1〜2級(下肢・体幹3級)または療育手帳Aの所持者がいる世帯
- 前年度所得税額70,001円以上の世帯は対象外。施設・病院入所者は対象外
- ⚠ 1世帯1回限り。過去に障害・介護保険の住宅改造助成を受けた世帯は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（障害者世帯） | 100万円 |
要支援・要介護者の手すり設置・段差解消等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円、自己負担割合に応じ9/8/7割を支給。
- 要支援1・2または要介護認定者
- 工事着手前に市への申請が必須(完了後申請は対象外)
- ケアマネジャー作成の住宅改修が必要な理由書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（高齢者） | 20万円 |
旧耐震家屋の耐震改修(自己負担50万円超)で翌年度の固定資産税を1/2減額(120㎡まで)。長期優良住宅化は2/3。
- 昭和57年1月1日以前からある家屋の耐震改修、自己負担50万円超
- 工事完了から3か月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 税額の1/2減額 |
高齢者等のいる住宅のバリアフリー改修で翌年度の固定資産税を1/3減額(100㎡まで)。
- 65歳以上・要介護/要支援・障害者等が居住する住宅(賃貸を除く)
- 工事完了から3か月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 税額の1/3減額 |
一定の省エネ改修で翌年度の固定資産税を1/3減額(120㎡まで)。長期優良住宅化リフォームは2/3。
- 一定の省エネ改修工事を行った住宅(賃貸を除く)
- 工事完了から3か月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 税額の1/3減額 |
道路に面した民有地の生垣設置費の4/5、沿道緑化(独立木植栽)費の1/2を助成。生垣と沿道緑化を併せて上限10万円。
- 道路に面した民有地に延長2m以上・高さ1m以上の生垣を設置等
- 設置前に申請が必須。5年以上の保存・管理が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
80L以上の雨水貯留タンク本体購入費(税抜)の1/2を助成。1基あたり上限2万円、戸建は3万円・共同住宅は9万円が上限。
- 80L以上の貯留容量を持つ製品。オプション・工事費・消費税は対象外
- ⚠ 予算35万円。詳細・最新の受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 3万円 |
| マンション（一般） | 9万円 |
受水槽式の共同住宅を直結式給水に切り替える工事の費用を助成。1件あたり上限50万円。
- 既設受水槽式の共同住宅等を直結式に切替、増径後口径75mm以下
- ⚠ 令和5年6月1日以降設置の受水槽式建物等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 50万円 |
市内在住個人の電気自動車等(CEV補助対象車)購入を支援。1台10万円。令和8年度個人枠は6月8日で予算終了。
- 市内在住個人・CEV補助対象の四輪以上のEV/PHV/FCV
- ⚠ 令和8年度の個人枠は6月8日に予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 10万円 |
分譲マンション管理組合向けの管理計画認定制度、管理適正化支援事業、マンション管理士による無料相談会、長寿命化促進税制等の支援。
- 市内の分譲マンション管理組合等
- マンション長寿命化促進税制の必要書類は住宅課で発行
- ⚠ マンション管理士による無料相談会は原則第3土曜日に開催
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション | 円（申請手数料無料） |
| 分譲マンション | 5万円 |
| 分譲マンション | 派遣（金銭給付なし） |
市外からの子育て世代が市内の親世帯と同居・近居する際の住宅取得・リフォームを支援していた制度。令和4年度末で終了。
- ⚠ 豊中市三世代同居・近居支援住宅取得補助金および三世代同居支援住宅リフォーム補助金はいずれも令和4年度末で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（子育て世帯） | 終了 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。豊中市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を豊中市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「豊中市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
豊中市の住宅補助金 よくある質問
豊中市ではどんな住宅補助金が使えますか？
豊中市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・税制・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在22件（全25件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
豊中市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
豊中市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、豊中市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。