住宅補助金ナビ個人向けに住宅用太陽光発電設備(7万円/kW)と蓄電池(価格の1/3、上限14.1万円/kWh)の購入費を補助。FIT/FIP認定を取得しないこと、自家消費率30%以上が要件。予算がなくなり次第終了。
- 市民または市内居住予定者
- 太陽光はFIT/FIP認定を取得しないこと・自家消費率30%以上
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 中古設備は対象外・国庫補助との重複不可
- ⚠ 予算がなくなり次第終了(令和8年度受付: R8.4.23〜R9.1.29)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅(個人)（個人(市民または市内居住予定者)） | 7万円 |
| 戸建・共同住宅(個人)（個人(市民または市内居住予定者)） | 14万円 |
エネファーム設置に対し1台あたり5万円を補助。年度予定台数80台。令和8年度から設置6年経過後の買い替え等も対象に拡大。
- 燃料電池普及促進協会(FCA)登録機器であること
- 設置6年経過後の買い替え・破損時の更新も対象(R8要綱改正)
- ⚠ 年度予定台数80台・先着順(受付状況は市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（個人） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震診断費用を補助。診断費用の11分の10以内、上限5万円(または床面積×1,100円/㎡の低い方)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 現に居住・使用している建物
- ⚠ 予算上限到達で早期締切の可能性・工事前の事前申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者・使用者等） | 5万円 |
耐震診断の結果、評点1.0未満の旧耐震木造住宅の耐震改修に定額75万円(低所得世帯は97万5千円)を補助。耐震シェルター設置は費用の3/4(上限57万5千円)。
- 耐震診断で構造評点1.0未満の旧耐震木造住宅
- 課税所得507万円未満
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 工事着手前の申請必須・予算上限で早期終了あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(一般・長屋・共同)（課税所得507万円未満の所有者等） | 75万円 |
| 木造住宅(一般・長屋・共同)（低所得世帯） | 98万円 |
| 木造住宅（個人） | 58万円 |
空き家バンク成約物件等の流通促進のため、相続登記費用・測量費用(各1/2、上限10万円)、家財・庭木等の撤去費用(上限10万円)を補助。
- 不動産業者との媒介契約があること
- 市税・固定資産税の滞納がないこと
- ⚠ 3親等以内の親族への売却は対象外・事後申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（空き家所有者等） | 10万円 |
| 空き家（空き家所有者等） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前建築で使用実績のない木造空き家の除却工事費用の1/2以内(上限100万円、特定空家等は上限40万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造空き家(6ヶ月以上未使用)
- 市の耐震改修補助を過去に受けていないこと・市税滞納なし
- ⚠ 工事着手前の申請必須・交付決定後90日以内に着工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造空き家（所有者等） | 100万円 |
| 特定空家等（所有者等） | 40万円 |
義務教育終了までの子を扶養する世帯の新築住宅について、固定資産税(家屋分)を国の新築軽減額の50%相当分追加軽減。令和8年1月1日付で新規受付終了(既適用分は継続)。
- 義務教育終了までの扶養家族がいること
- 床面積50〜280㎡の新築住宅(120㎡超は120㎡分まで)・現に居住
- ⚠ 令和8年1月1日付で新規受付終了。既適用住宅は期間満了まで継続
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(床面積50〜280㎡)（義務教育終了までの子を扶養する世帯） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高石市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高石市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「高石市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高石市の住宅補助金 よくある質問
高石市ではどんな住宅補助金が使えますか？
高石市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高石市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高石市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高石市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。