住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された住宅等を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修・除却の費用の一部を補助。木造住宅の耐震診断は上限5万円、耐震設計は上限10万円、耐震改修は上限75万円または97.5万円、除却は上限45万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅・特定既存耐震不適格建築物
- 耐震設計・改修は診断結果が「倒壊する可能性が高い/ある」と判定されたもの
- 所有者の直近の課税所得金額507万円未満（除却は資産1,000万円以下または課税所得507万円未満）
- 都市計画課への事前相談が必要
- ⚠ 令和8年度の申請期限は令和8年11月20日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（全世帯） | 5万円 |
| 木造戸建て（全世帯） | 10万円 |
| 木造戸建て（全世帯） | 98万円 |
| 木造戸建て(空家含む)（全世帯） | 45万円 |
公道・公園等に面した高さ80cm超のブロック塀・石塀等の撤去費用を全額補助（上限20万円、1平方メートルあたり1万円上限）。令和8年度受付中。
- 道路等からの高さ80cm超のコンクリートブロック塀・石塀・レンガ塀・土塀等
- 公道や公園に面している部分が対象（民地同士の塀は対象外）
- ⚠ 申請前に撤去工事を行った場合は補助不可
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年11月20日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（塀の所有者）（全世帯） | 20万円 |
窓の断熱改修（必須）等の省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税を1/3減額（認定長期優良住宅化なら2/3減額、居住面積120平方メートル分まで）。工事費（補助金差引後）60万円超が要件。
- 平成26年4月1日以前から存在する住宅（賃貸住宅を除く）
- 窓の断熱改修（ガラス交換・内窓設置等）が必須工事
- 補助金等を差し引いた工事費が60万円（税込）以上
- 改修後の床面積40〜240平方メートル、工事完了は令和13年3月31日まで
- 改修工事後3か月以内に税務課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション共通（全世帯） | 固定資産税の1/3減額（長期優良住宅化は2/3） |
島本町独自の太陽光・蓄電池等への補助金はなし。町公式ページでは大阪府の「おおさか低利ソーラークレジット事業」（低利ローン）と太陽光パネル設置普及啓発事業を案内している。
- ⚠ 島本町独自の太陽光・蓄電池補助金は実施していない（令和7年度時点、町公式ページ確認）
- おおさか低利ソーラークレジット事業は太陽光パネル販売店で手続き可能な低利ローン
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（全世帯） | 補助金ではなく低利ローン等 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。島本町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を島本町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「島本町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
島本町の住宅補助金 よくある質問
島本町ではどんな住宅補助金が使えますか？
島本町では国の制度に加え、リフォーム・税制・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
島本町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
島本町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、島本町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。