住宅補助金ナビ市内の自己居住住宅に太陽光発電システム(10kW未満)・定置型蓄電システム・家庭用燃料電池(エネファーム)を設置した個人に補助金を交付。予算950万円・先着順。
- 市内に住所を有し、自身が居住する住宅に設置すること
- 太陽光は公称最大出力(またはパワコン定格出力)合計10kW未満
- 電力会社と電力需給契約を締結済みであること
- 市税の滞納がないこと
- 設置完了後6ヶ月以内に申請
- ⚠ 予算(950万円)に達し次第終了・先着順。過去に同補助金を受けた人は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅(自己居住)（個人） | 10万円 |
| 戸建・共同住宅(自己居住)（個人） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅(自己居住)（個人） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された住宅等の耐震診断費用を補助。木造住宅は上限5万円、改修設計とセットの場合は設計費の7割(上限10万円)を加算。
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づき建築された住宅(長屋・併用住宅・共同住宅含む)
- 対象物件の所有者または居住者(セット型は年間課税所得507万円未満)
- ⚠ 申込期限は各年度1月末日まで。予算がなくなり次第終了
- ⚠ 12月以降の工事着手は事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者・居住者） | 5万円 |
| 木造以外の住宅（所有者・居住者） | 3万円 |
| 木造住宅(診断+改修設計セット型)（課税所得507万円未満） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(上部構造評点1.0未満)の耐震改修設計・改修工事・除却工事の費用を補助。改修工事は上限70万円(低所得世帯90万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅(同年6月1日以降の増築は対象外)
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満
- 現に居住または今後居住予定の個人で、年間課税所得507万円未満
- ⚠ 工事着工後の申請は不可。必ず着工前に申請
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（課税所得507万円未満の所有者） | 10万円 |
| 木造住宅（課税所得507万円未満の所有者） | 70万円 |
| 木造住宅（低所得世帯(月額所得21万4千円以下)） | 90万円 |
| 木造住宅（資産1,000万円以下の所有者） | 40万円 |
| 長屋・共同住宅（資産1,000万円以下の所有者） | 80万円 |
市外から転入した子育て世帯が親世帯と同居・近居するために市内で住宅を取得した場合、取得費の1/10を3年間継続補助(年上限15万円、3年で最大45万円)。先着順。
- 市外からの転入した子育て世帯(中学生以下の子がいる、または出産予定)
- 親世帯との新たな同居または近居を開始すること
- 摂津市内で1年以内に住宅を取得していること
- 親世帯・子世帯とも市税の滞納がないこと
- 2・3年目は同居・近居の継続が必要(毎年10月31日までに申請)
- ⚠ 先着順。予算額に達した場合は早期終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古・戸建・マンション（市外から転入した子育て世帯） | 45万円 |
市内で新たに同居・近居するために子世帯または親世帯等が住宅を取得した費用の一部を助成する制度。令和7年度受付分は終了し掲載ページは削除済み。令和8年度は多世代定住促進事業に再編されたとみられる。金額は市公式で要確認。
- 市内で新たに同居・近居を開始する子世帯(中学生以下の子がいる世帯、または夫婦とも45歳未満)または親・祖父母世帯
- 対象世帯全員に市税の滞納がないこと
- 過去に多世代同居・近居支援の補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和7年度申請期間は令和7年4月1日〜令和8年3月13日(窓口提出・郵送不可)。掲載ページは現在削除(404)されており、最新状況は建築課(06-6383-1407)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古・戸建・マンション（同居・近居する子世帯または親世帯等） | 円 |
市内で新たに同居・近居するために既存住宅のリフォーム工事を行った世帯に費用の一部を助成する制度。令和7年度受付分は終了し、掲載ページは削除済み。金額は市公式で要確認。
- 新たな同居・近居のために既存住宅のリフォーム工事を行う世帯
- 対象世帯全員に市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和7年度申請期間は令和7年4月1日〜令和8年3月13日。掲載ページは現在削除(404)されており、最新状況は建築課(06-6383-1407)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（同居・近居する子世帯または親世帯等） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。摂津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を摂津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
摂津市の住宅補助金 よくある質問
摂津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
摂津市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
摂津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
摂津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、摂津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。