岸和田市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の耐震診断費用を補助。木造は診断費用の11分の10（上限5万円/戸かつ100万円/棟）、木造以外は2分の1（上限2.5万円/戸かつ100万円/棟）。受付約30戸（先着順）。令和8年度受付は5月7日〜12月18日。着手（契約）後の申請は不可。

昭和56年5月31日以前の木造以外の住宅（共同住宅/マンション含む）・特定建築物の耐震診断費用を補助。木造以外の住宅は2分の1（上限2.5万円/戸かつ100万円/棟）、特定建築物（ア）は3分の2（上限133.3万円/棟）、（イ）は2分の1（上限100万円/棟）。令和8年度受付5月7日〜12月18日。

昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震性なしと診断されたものの耐震改修を補助。耐震改修設計は10分の7（上限10万円/戸）、耐震改修工事・耐震シェルター設置は10分の7（上限85万円/戸）。世帯月額所得21.4万円以下は工事上限が105万円/戸に増額。所得要件＝世帯全員の課税所得合計507万円未満。令和8年度受付5月7日〜12月18日、実績報告令和9年3月1日まで。

昭和56年5月31日以前に建築され耐震性が不足する木造住宅の除却（解体）費用を補助。補助対象経費の7割、上限40万円。耐震性は一般診断法等または「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下が対象。令和8年度受付5月7日〜12月18日。

「住宅の不良度判定基準」で100点以上かつ1年以上空家の老朽木造住宅の除却費用を補助。単価×延べ面積の8割か80万円のいずれか低い額（上限80万円、千円未満切り捨て）。募集10件程度。事前調査受付令和8年5月7日〜11月30日、交付申請は結果通知から35日以内または12月18日まで。

要介護・要支援認定を受けた65歳以上、または40〜64歳で特定疾病のある認定者を対象に、手すり取付・段差解消・扉や床材の取替・和式から洋式便器への取替等の小規模住宅改修費を支給。支給限度額20万円、自己負担1〜3割。工事の事前・事後に申請が必要。

視覚障害・脳原性移動機能障害2級以上、下肢・体幹機能障害3級以上、知的障害A判定の方を対象に便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造を助成。所得税非課税は補助率100%（要支援・要介護該当者上限60万円、その他80万円）、所得税額に応じ2/3・1/2へ逓減、70,001円以上は対象外。着工前に障害福祉担当へ相談必須。

くみ取り便所・浄化槽から下水道に接続し水洗便所に改造する個人住宅所有者を対象に、金融機関（いずみの農業協同組合各支店）への融資をあっせんする制度。市税・受益者負担金の滞納なし、現に居住・自己/家族名義の建物等が要件。融資限度額・利率は市公式に明記なく要確認。工事着工後のあっせん受付は不可。