藤井寺 ・ リフォーム・耐震
木造住宅等 耐震診断補助制度
最大100万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前に建築された住宅等の耐震診断費用を補助。木造住宅は診断費用の11分の10(上限5万円/戸、診断費用は1平米あたり1,100円以内)、非木造住宅は2.5万円/戸か費用の2分の1の低い額(上限100万円)。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築(建築確認の大阪府受付日が同日以前)で現に居住・使用している建築物⚠ 交付決定前に診断の契約・着手をした場合は補助不可
出典:藤井寺市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築(建築確認の大阪府受付日が同日以前)で現に居住・使用している建築物
- 所定の講習修了者である耐震診断技術者による診断が必要
- ⚠ 交付決定前に診断の契約・着手をした場合は補助不可
- ⚠ 予算の範囲内での交付。申請前に必ず市へ事前問い合わせ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(所有者(個人・法人)) | 5万円 |
| 非木造住宅(所有者(個人・法人)) | 100万円 |
藤井寺 ・ リフォーム・耐震
木造住宅 耐震改修工事補助制度
最大60万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断評点1.0未満の木造住宅の耐震改修工事・改修計画作成費用を補助。工事費の10分の8以内で上限60万円(長屋・共同住宅は1戸あたり60万円)。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅(現に居住またはこれから居住)⚠ 交付決定前の契約・着手は補助不可。着手前に市の工事計画確認が必要
出典:藤井寺市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅(現に居住またはこれから居住)
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満
- 直近の住民税課税所得金額が507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納なし
- 改修後の評点を1.0以上(評点0.7未満のものは0.7以上)にする工事。耐震改修技術者による工事監理が必要
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は補助不可。着手前に市の工事計画確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(所有者(個人)・課税所得507万円未満) | 60万円 |
| 長屋・共同住宅(所有者(個人)・課税所得507万円未満) | 60万円 |
藤井寺 ・ リフォーム・耐震
木造住宅 除却工事補助制度
最大40万円マンション等向け予算上限まで
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断評点0.7未満(簡易診断7以下)の木造住宅の除却(解体)費用を補助。除却費用の2分の1以内で上限20万円(長屋・共同住宅は1戸20万円、1棟40万円まで)。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅⚠ 交付決定前に除却工事の契約・着手をした場合は補助不可。予算の範囲内での交付
出典:藤井寺市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅
- 耐震診断の結果が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」で7以下
- 所有者・法定相続人等の個人で、住民税課税所得507万円未満、固定資産税等の滞納なし
- ⚠ 交付決定前に除却工事の契約・着手をした場合は補助不可。予算の範囲内での交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(所有者等(個人)・課税所得507万円未満) | 20万円 |
| 長屋・共同住宅(所有者等(個人)・課税所得507万円未満) | 40万円 |
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よくある質問
藤井寺市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
藤井寺市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります(うち藤井寺市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
藤井寺市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに藤井寺市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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