住宅補助金ナビ申請時40歳以下の若者が町内に居宅を新築する場合に交付される応援金。定住促進を目的とする。
- 申請時40歳以下
- 町内に居宅を新築すること
- 5年以上の定住意思があること
- ⚠ 詳細な要件・年度期限は市公式(商工観光課 0790-82-0670)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（young） | 50万円 |
申請時40歳以下の若者が町内の中古物件を購入する場合に交付される応援金。
- 申請時40歳以下
- 町内の中古物件を購入すること
- 5年以上の定住意思があること
- ⚠ 詳細要件・年度期限は市公式(商工観光課 0790-82-0670)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（young） | 30万円 |
新婚世帯の新生活に伴う住居取得・改修・賃貸・引越費用等を補助する事業。
- 夫婦ともに29歳以下で最大額(年齢区分により減額の場合あり・市公式で要確認)
- ⚠ 合算所得要件は市公式で要確認
- ⚠ 上限額・対象費目・年度期限は市公式(健康福祉課 0790-82-0661)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
簡易耐震診断を受けた昭和56年5月以前の住宅について、耐震改修計画の策定費を補助する。
- 簡易耐震診断の受診が必須
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅
- ⚠ 交付決定通知前の契約は補助対象外(契約前に申請必須)
- ⚠ 年度の受付期限(11月末頃終了見込み)は市公式(建設課 0790-82-2019)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（any） | 20万円 |
簡易耐震診断を受けた旧耐震住宅の耐震改修工事費を補助する。
- 兵庫県民・簡易耐震診断受診必須
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅
- ⚠ 補助メニュー・年度期限は市公式(建設課 0790-82-2019)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（any） | 115万円 |
| renovation（any） | 60万円 |
旧耐震住宅で簡易耐震診断が『やや危険』の物件について、重い屋根から軽量屋根への葺き替え工事を定額補助する。
- 昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で簡易耐震診断『やや危険』判定
- 所得1,200万円以下(給与収入のみは1,395万円以下)
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 交付決定通知前の契約は補助対象外(契約前に申請必須)
- ⚠ 受付は11月末頃終了見込み・工事完了は2月末まで(具体的日付は年度により変動、市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（any） | 60万円 |
旧耐震住宅を現地で耐震基準に適合する住宅に建て替える工事費を補助する。
- 現地建替え・耐震基準適合が要件
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅
- ⚠ 交付決定通知前の契約は補助対象外(契約前に申請必須)
- ⚠ 受付は11月末頃終了見込み・工事完了は2月末まで。詳細は市公式(建設課 0790-82-2019)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（any） | 115万円 |
県認可の耐震シェルターや防災ベッドの設置費を定額補助する。高齢者世帯は増額。
- 兵庫県認可の耐震シェルター・防災ベッドの設置
- ⚠ 年度期限・要件は市公式(建設課 0790-82-2019)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（any） | 60万円 |
| renovation（senior） | 10万円 |
東京圏から佐用町へ移住し就業・起業等の要件を満たす者に対する移住支援金。
- 東京圏からの移住者で就業・起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 子育て加算等の詳細・年度期限は市公式(商工観光課 0790-82-0670)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 100万円 |
新婚・子育て世帯や単身勤労者を対象に、定住促進住宅の家賃を4年間減免する。
- 新婚・子育て世帯または単身勤労者
- ⚠ 減免率・対象住宅・期限は市公式(商工観光課 0790-82-0670)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（any） | other |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。佐用町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を佐用町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「佐用町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
佐用町の住宅補助金 よくある質問
佐用町ではどんな住宅補助金が使えますか？
佐用町では国の制度に加え、新築・子育て・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
佐用町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
佐用町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、佐用町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。