住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅を対象に、耐震診断・改修計画、耐震改修工事、簡易耐震改修、シェルター型工事、屋根軽量化工事、防災ベッド等設置の費用を補助する。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 工事は兵庫県住宅改修業者登録制度の登録業者が施工
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日〜11月30日(予算上限で早期終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
| 戸建 | 130万円 |
| 戸建 | 80万円 |
| 戸建 | 80万円 |
| 戸建 | 80万円 |
| 戸建 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の共同住宅(マンション)を対象に、耐震診断・改修計画および耐震改修工事の費用を戸あたりで補助する。
- 昭和56年5月31日以前に着工された共同住宅
- 登録業者による施工
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日〜11月30日(予算上限で早期終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condo | 12万円 |
| condo | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅・共同住宅・長屋を対象に、簡易耐震診断を無料で実施する。
- 昭和56年5月31日以前着工・延べ面積の過半が居住用
- 窓口・メール・FAX・オンラインで申込可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | per_case |
市内で自ら所有し居住する戸建住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する費用を補助する(自家消費30%以上、FIT/FIP非加入が条件)。
- 市内に自ら所有し居住する戸建住宅
- 太陽光と蓄電池を一体導入・自家消費30%以上・FIT/FIP非加入
- ⚠ 申請期間 令和8年4月17日〜12月25日(先着順・予算上限で終了)
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 35万円 |
| 戸建 | 24万円 |
若年・子育て世帯、UJIターン40歳未満独身者、地域団体が市内の空き家を改修・活用する場合に改修費の1/2を補助する。
- 市街化区域・空き家6か月以上・築20年以上・水回り10年以上未更新
- 昭和56年5月31日以前着工は耐震性能確保が必要
- ⚠ 申請期間 令和8年4月13日〜11月30日(予算上限で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（family） | 100万円 |
| condo（family） | 65万円 |
| 戸建 | 200万円 |
| condo | 130万円 |
三田市空き家バンクへ物件登録するための登記等手続きや不要な家財処分等に要した費用の1/2(上限10万円)を補助する。
- 三田市空き家バンクに2年以上継続登録する空き家の所有者
- 申請期限は調査結果通知日翌日から30日以内または年度末のいずれか早い日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
市内で新築・中古住宅を購入し住み替える若年・子育て・若年単身世帯に、購入経費(土地除く)の1/10を基礎に転入・リフォーム等の加算を含め最大60万円を補助する。
- 若年世帯(夫婦合計80歳未満)・子育て世帯(18歳以下の子/妊娠中)・若年単身(40歳未満未婚)
- 令和8年4月以降転入者は登記から1年以内かつ転入日から3か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（family） | 60万円 |
婚姻またはパートナーシップ宣誓を機に市内で新生活を開始した夫婦に、住宅取得・リフォーム・賃貸・引越費用を補助する。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻/宣誓・夫婦とも39歳以下・市内在住
- 令和7年中の夫婦合計所得500万円未満・2年以上の市内居住意思
- ⚠ 申請期間 令和8年6月1日〜令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
要支援・要介護認定者が自宅で自立した生活を送るための手すり設置・段差解消等の住宅改修費を、介護保険から支給限度基準額(20万円)の範囲で支給する。
- 要支援・要介護認定を受けた人
- 着工前に介護保険課への事前承認申請が必要
- 償還払または受領委任払を選択
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 20万円 |
介護保険の住宅改修を初めて受ける要支援・要介護認定者に対し、介護保険給付(20万円)とあわせて住宅改造費を助成する(課税状況により助成率が異なる)。
- 要支援・要介護認定者で介護保険住宅改修を初めて受け同時利用
- 生計中心者の給与収入800万円以下または所得600万円以下・市税滞納なし
- ⚠ 昭和56年以前の住宅は耐震性確認が必要・着工前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 100万円 |
公共下水道区域(市街化区域)内で市販の雨水貯留タンク(80リットル以上)を設置する費用の1/2以内(上限3万円)を補助する。
- 公共下水道区域(市街化区域)内・80リットル以上の市販品1基
- 令和9年1月29日までに設置完了・実績報告・1軒1回限り
- ⚠ 申請期間 7月1日〜11月30日必着(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。三田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を三田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「三田市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
三田市の住宅補助金 よくある質問
三田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
三田市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在13件（全13件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
三田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
三田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、三田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。