住宅補助金ナビ市内に自ら所有・居住する戸建住宅に、非FIT型(発電量の30%以上を敷地内で自家消費)の太陽光発電と蓄電池を一体導入する場合に補助。太陽光7万円/kW(上限5kW=35万円)、蓄電池は対象価格(上限14.1万円/kWh)の1/3・上限5kWh=23.5万円。
- 市内で自ら所有・居住する戸建住宅に太陽光と蓄電池を一体導入
- 太陽光は非FIT型で発電量の30%以上を敷地内で自家消費
- 国の他の補助制度を活用しないこと
- 兵庫県税・西宮市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請期間 令和8年5月13日〜12月1日(必着)。予算上限で先着終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 35万円 |
| 戸建 | 24万円 |
国の補助(住宅省エネキャンペーン等)を活用して戸建住宅をZEH化または窓の断熱改修(窓リノベ)した場合に上乗せ補助。ZEH化一律20万円、窓リノベ一律1万円。令和7年度は募集終了、令和8年度の実施は未定。
- 国の補助金の確定通知日が令和7年4月1日以降であること
- ⚠ 令和7年度の募集は終了。令和8年度の実施予定は未定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
| 戸建 | 1万円 |
市内施工業者により40万円(税込)以上の住宅リフォーム工事を行う場合、対象経費の10%(上限15万円)を助成。抽選方式(約100名)。1次募集終了、2次募集は2026年7月24日開始予定。マンションは専有部分のみ対象。
- 募集開始時点で市内に住民登録があり、対象住宅の所有者本人
- 市内施工業者による工事で工事費40万円以上(税込)
- 2027年3月1日までに完工・支払い完了
- ⚠ 擁壁・ブロック塀・フェンス・水道引込み工事は対象外。過去にこの制度を利用していないこと
- ⚠ 抽選方式(約100名)。2次募集は2026年7月24日(金)開始予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 15万円 |
昭和56年5月以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果「危険・やや危険」と判定された住宅の耐震改修工事費の4/5(上限100万円)を補助。計画策定費・簡易改修・屋根軽量化・除却の各メニューあり。
- 昭和56年5月以前に建築された市内の戸建住宅
- 耐震診断の結果が危険・やや危険と判定されること
- 兵庫県住宅改修業者登録制度の登録業者に依頼
- ⚠ 交付承認前に契約・着工した場合は対象外。受付は11月30日で終了。計画策定費・簡易改修・屋根軽量化・除却の各補助の金額は市公式(建築指導課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
昭和56年5月以前着工の共同住宅・長屋について、耐震診断員派遣による簡易耐震診断を実施。分譲共同住宅は総会・理事会の議事録写しが必要。自己負担額・補助額は建築指導課で要確認。
- 昭和56年5月以前に着工した共同住宅・長屋(過半が住宅の兼用住宅含む)
- 分譲共同住宅は耐震診断実施に関する総会か理事会の議事録(写)が必要
- ⚠ 木造戸建3,150円/木造以外戸建6,350円。共同住宅・長屋の額は建築指導課へ要確認。受付4月27日〜11月13日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅(木造)（管理組合等） | 6万円 |
| 共同住宅(RC造)（管理組合等） | 20万円 |
| 共同住宅(RC造)（管理組合等） | 29万円 |
| 共同住宅(RC造)（管理組合等） | 14万円 |
| 共同住宅(鉄骨造)（管理組合等） | 10万円 |
| 共同住宅(鉄骨造)（管理組合等） | 7万円 |
介護保険認定者または身体障害者手帳保持者のいる世帯が、現居住住宅の浴室・便所等をバリアフリー改造する費用の一部を助成。所得区分に応じ助成率が異なる。個人型は令和7年度で終了。
- 介護保険認定者または身体障害者手帳保持者のいる世帯
- 所得制限あり。課税状況に応じて助成率が異なる
- 工事着工前に高齢介護課(介護)/障害福祉課(障害)へ事前申請し承認を受けること
- ⚠ 個人型は令和7年度で終了。助成額・上限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸(自宅)（要介護認定者・身体障害者手帳所持者のいる世帯） | 100万円 |
| （生活保護世帯） | 100万円 |
| （市民税非課税・均等割課税世帯） | 90万円 |
| （市民税所得割課税世帯） | 67万円 |
| （所得税課税世帯(7万円以下)） | 50万円 |
| （所得税課税世帯(7万円超)） | 33万円 |
分譲マンションの管理組合が共用部分のバリアフリー工事を行う場合に費用の一部を助成。窓口はすまいづくり推進課。助成額・上限は市公式で要確認。
- 分譲マンションの管理組合が申請主体
- 共用部分のバリアフリー工事が対象
- ⚠ 助成額・上限はすまいづくり推進課(0798-35-3778)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション共用部（管理組合） | 30万円 |
| 分譲マンション共用部（管理組合） | 4万円 |
| 分譲マンション共用部（管理組合） | 8万円 |
| 分譲マンション共用部（管理組合） | 15万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への変更・洋式便器への取替等の小規模改修を行う場合、20万円(税込)を限度に保険給付対象分(7〜9割)の14〜18万円を支給。
- 要支援・要介護認定を受けた人
- 対象は手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への変更・洋式便器取替等
- 工事着工前に高齢介護課へ事前申請し承認を受けること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 18万円 |
下肢・体幹機能障害3級以上等の身体障害者手帳保持者が、移動・日常生活を円滑にする小規模な住宅改修を行う場合に給付。上限20万円(原則1割自己負担)。
- 下肢または体幹機能障害3級以上等の身体障害者手帳保持者
- 移動等を円滑にする小規模な住宅改修が対象
- ⚠ 詳細・最新の上限額は障害福祉課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（disability） | 20万円 |
住宅の接道緑化(植樹3本以上、1本450〜15,000円・上限5万円)、壁面緑化(費用の1/2・上限10万円)、屋上緑化(費用の1/2・上限15万円)を助成。工事着工前(約2週間前)に申請が必要。
- 工事着工前(約2週間前)に申請し、年度内に工事完了
- ⚠ 環境省指定の侵略的外来種は不可。同一敷地で同種助成は5年間再申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 10万円 |
| 住宅 | 15万円 |
東京23区在住者等が市北部(塩瀬・山口支所管内)に移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に支給。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき30万円加算。
- 直近10年で東京23区に通算5年以上在住等、移住元の要件を満たすこと
- 市北部(塩瀬・山口支所管内)に令和5年4月1日以降に移住し転入後1年以内に申請
- 就業(マッチングサイト求人)・専門人材・テレワーク・就農・起業のいずれかの要件を満たす
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（family） | 100万円 |
| 住宅（childcare） | 30万円 |
雨水の有効利用・流出抑制のため、住宅等への雨水タンク設置費用の一部を助成する制度。助成額・上限・補助率は市公式(下水道計画課/総合コールセンター)で要確認。
- ⚠ 助成額・上限・対象要件は市公式(総合コールセンター0798-36-5000)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（市内建物の所有者等） | 3万円 |
浸水被害軽減のため、対象区域内の住宅・共同住宅等に止水板を設置する費用(購入＋設置)の1/2を助成。上限50万円。購入・設置前に申請が必要。
- 助成対象区域内の建物に居住または所有する者(戸建・共同住宅・事業所等)
- 購入・設置工事前に申請し交付承認を受けること
- ⚠ 同一建物で既に助成を受けた場合や平成28年5月1日以降の建築確認は対象外。受付4月1日〜1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 50万円 |
土砂災害特別警戒区域(区域指定前から存する住宅)について、防護壁等整備(費用の1/2・上限75万円、特別な場合150万円)、または移転等(除却費全額・利子相当・建設購入費上限200万円)を支援。
- 土砂災害特別警戒区域の指定前から建つ住宅
- 防護壁整備は建物所有者、移転等は居住者が対象
- ⚠ 移転等は除却費全額・利子相当(上限731万8千円)の支援あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 75万円 |
| 戸建 | 200万円 |
市内の戸建・長屋の空き家や空きスペースを地域コミュニティ活動等の公益的活動に活用する際の改修工事費等の一部を補助する制度。補助額・上限・補助率は市公式(交付要綱)で要確認。
- 市内の一戸建・長屋住宅で建築基準法等に違反していないもの
- 地域コミュニティ活動等の公益的活動への活用が条件
- ⚠ 補助額・上限・補助率は市公式の交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 100万円 | |
| 20万円 | |
| 10万円 |
賃貸を除く住宅に附属し道路等に面する危険ブロック塀の撤去工事費の2/3(上限10万円)を補助していた制度。市公式によれば現在は実施していない。
- ⚠ 市公式によると、ブロック塀の解体・撤去に関する助成金は現在実施していない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
築10年以上で65歳以上・要介護認定者・障害者が居住する住宅を50万円超のバリアフリー改修した場合、翌年度分の固定資産税額の1/3(100㎡相当分まで)を減額。
- 築10年以上で居住部分が床面積の1/2以上、65歳以上・要介護認定者・障害者が居住
- 自己負担額が50万円超のバリアフリー改修
- 改修完了後、必要書類を添えて資産税課へ申告
- ⚠ 1戸につき1度のみ。令和13年3月31日までの工事完了が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 割合 |
平成26年4月1日以前から存する住宅で窓の断熱改修を含む省エネ改修(自己負担60万円超、太陽光等含む場合50万円超)を行った場合、翌年度分の固定資産税額の1/3(長期優良住宅認定は2/3)を減額。
- 平成26年4月1日以前から存する住宅(賃貸を除く)で居住部分が床面積の1/2以上
- 窓の断熱改修が必須。加えて床・天井・壁の断熱や太陽光・高効率給湯器設置等
- 自己負担額60万円超(太陽光等含む場合は50万円超)
- 改修完了後3ヶ月以内に資産税課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 割合 |
| 住宅 | 割合 |
再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)を取得した場合の固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置。適用割合・対象設備は市公式で要確認。
- ⚠ 対象設備・適用割合・要件は市公式(資産税課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。西宮市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を西宮市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「西宮市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
西宮市の住宅補助金 よくある質問
西宮市ではどんな住宅補助金が使えますか？
西宮市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在19件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
西宮市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
西宮市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、西宮市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。