住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システム(余剰配線)を新規設置または太陽光付き住宅を購入した個人に、出力1kWあたり35,000円(上限4kW・14万円)を補助。電力会社との太陽光契約日から6ヶ月以内に申請。
- 町内の自宅に設置または太陽光付き住宅を購入した個人
- 余剰配線方式で電力会社と電灯契約・太陽光契約を締結していること
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 過去の受給累計が14万円未満であること
- ⚠ 太陽光契約日から6ヶ月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅共通（全世帯） | 14万円 |
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築または購入した個人に補助金を交付。補助額等の詳細は町公式ページ掲載の「補助制度の概要」PDFで案内。
- ZEH基準を満たす住宅を新築・購入した個人
- 詳細は町公式の「補助制度の概要」PDFを確認(問合せ: 住民環境課 0584-69-3127)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(ZEH)（全世帯） | 円 |
夫婦とも39歳以下、または義務教育修了前の子がいる夫婦が令和7年4月1日以降に町内で住宅を取得(床面積50m2以上)または300万円以上のリフォームを行った場合、30万円を補助。令和7年度で事業終了(経過措置あり)。
- 夫婦とも39歳以下、または義務教育修了前の子がいる夫婦
- 令和7年4月1日以降の取得・リフォームで、当該住宅に居住し町内に住所があること
- 町税等の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 取得・リフォーム完了から1年以内に申請
- ⚠ 事業は令和7年度で終了。経過措置として令和8年3月31日までに完了した場合は完了日から1年以内に申請可
- ⚠ 他の公的補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得(床面積50m2以上)（若年夫婦(39歳以下)または義務教育修了前の子がいる夫婦） | 30万円 |
| リフォーム(経費300万円以上・床面積50m2以上)（若年夫婦(39歳以下)または義務教育修了前の子がいる夫婦） | 30万円 |
婚姻日に39歳以下・夫婦合算所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用を補助。29歳以下の夫婦は上限60万円、その他は上限30万円。
- 婚姻日における年齢が39歳以下、夫婦合算所得500万円未満(奨学金返済額は控除可)
- 町内に居住し町税を完納していること
- 婚姻届提出から1年以内の取得・リフォーム・賃借が対象
- 共家事・共子育て講座等の受講、アンケート協力、3年以上の町内居住意思が必要
- ⚠ 対象経費は申請年度の4月1日〜翌3月31日に支払い完了した一物件分に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用（新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
| 住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用（新婚世帯(39歳以下)） | 30万円 |
町内で自己居住用住宅を新築・建替え・購入した人に、固定資産税額3年間相当分を補助。令和8年度からは移住加算(最大40万円)・子加算(最大40万円)を拡充。増改築・相続・贈与による取得は対象外。
- 町内で自己居住用住宅を新築・建替え・購入した人(増築・相続・贈与は除く)
- ⚠ 新たに固定資産税が課される年度に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建替え・購入(基本)（全世帯） | 円 |
| 移住加算（転入世帯） | 40万円 |
| 子加算（子育て世帯） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の町内木造一戸建て住宅を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士を町が派遣し無料で耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前着工の町内木造一戸建て住宅の所有者
- 在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法。店舗併用は店舗部分が延べ床面積の1/2未満
- 耐震診断申込書を建設課(0584-69-3137)へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て(S56.5.31以前着工)（全世帯） | 円 |
旧耐震(S56.5.31以前着工)の木造一戸建て住宅の耐震補強工事に工事費の1/2以内・最高60万円(国交付金活用時は最高48.9万円上乗せ可)、除却工事に最高48.9万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の町内木造一戸建て住宅(店舗部分は延べ床面積の1/2未満)
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断が必須
- 補強後の上部構造評点が1.0以上(または0.7以上)となる工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震補強工事（全世帯） | 60万円 |
| 住宅除却工事（全世帯） | 49万円 |
旧耐震の木造一戸建て住宅で上部構造評点1.0未満と診断された住宅に、耐震シェルター等の購入・運搬・設置費用の2/3(上限30万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の町内木造一戸建て住宅に居住していること
- 岐阜県木造住宅耐震相談士の診断で上部構造評点1.0未満と判定されていること
- ⚠ 過去に町の耐震化促進事業費補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て(S56.5.31以前着工)（全世帯） | 30万円 |
下水道接続等に伴う住宅改修工事に対し、工事代金の1/2以内を助成。供用開始後3年以内の接続は上限10万円、3年超または接続済みは上限5万円。
- 公共下水道に接続しているまたは接続予定で町内に住所がある人
- 町税及び町諸収入金に未納がないこと
- ⚠ 過去にこの助成金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(供用開始後3年以内の下水道接続)（全世帯） | 10万円 |
| 住宅改修(供用開始後3年超または接続済み)（全世帯） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。輪之内町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を輪之内町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「輪之内町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
輪之内町の住宅補助金 よくある質問
輪之内町ではどんな住宅補助金が使えますか？
輪之内町では国の制度に加え、設備・新築・子育て・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
輪之内町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
輪之内町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、輪之内町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。