住宅補助金ナビ国の補助金交付を受けた省エネ住宅の取得、または既存住宅の省エネ改修(市内事業者施工)に対する補助。世帯1回限り。
- 国の省エネ住宅補助金の交付を受けていること
- 市内事業者で施工(新築・リフォーム)
- 世帯で1回限り、市税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は国確定通知書交付日から60日または当年度2月末日のいずれか早い方(令和9年2月28日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 10万円 |
| 既存住宅 | 10万円 |
住宅への太陽光発電設備の新規設置、および同時設置の蓄電池に対する補助。令和8年度は受付終了。
- 太陽光は新規設置のみ(中古・リース・増設・買替不可)
- 蓄電池は太陽光と同時設置が条件(価格上限1kWhあたり15万5,000円)
- ⚠ 令和8年度受付終了(申請期限 令和8年10月31日、実績報告 令和9年1月31日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 35万円 |
| 住宅 | 円 |
市内の自己所有住宅で既存の屋内照明をLED照明器具へ買い換える費用への補助。世帯1回限り。
- 関市住民で工事住宅の所有者であること
- 対象経費1万円以上、世帯1回限り、屋内照明のみ(屋外灯・蛍光ランプのみ交換は対象外)
- ⚠ 令和8年4月1日以降、申請期限 令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 1万円 |
再配達削減・CO2削減のため、自己所有住宅に宅配ボックスを設置する費用への補助。世帯1回限り。
- 関市住民基本台帳に記録、設置住宅が自己所有
- 市内店舗で購入・設置、世帯1回限り
- ⚠ 令和8年4月1日以降購入、申請期限 令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 1万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅を対象とした無料の耐震診断(戸建)。年間50件。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅
- 現在居住中または居住予定、年間50件(令和8年度は4月1日受付開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅の耐震改修工事費補助(戸建)。上部構造評点を基準まで引き上げる工事が対象。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上(または0.7未満を0.7以上)に改修
- ⚠ 着手前申請必須、令和8年度受付11件(先着順)、代理受領制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 200万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造長屋・共同住宅(マンション)や木造以外の建築物の耐震診断費補助。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造長屋・共同住宅または木造以外の建築物
- 着手前申請必須、要安全確認計画記載建築物は全額補助
- ⚠ 1,000㎡超は都市計画課に要相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 14万円 |
| apartment | 462万円 |
木造住宅に耐震シェルターを設置して倒壊から命を守るための補助(戸建)。
- 木造住宅への耐震シェルター等設置
- ⚠ 個別公式ページがWebFetchで取得不可。金額・受付状況は都市計画課(0575-23-7804/7957)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
地震時倒壊の危険があるブロック塀等の撤去費補助。
- 道路等に面する危険なブロック塀等の撤去
- ⚠ 着手前申請必須。個別公式ページがWebFetchで取得不可のため金額は都市計画課(0575-23-7957)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 30万円 |
吹付け石綿・吹付ロックウールが施工されているおそれのある建築物のアスベスト含有調査費補助。
- 吹付け石綿等が施工のおそれのある建築物
- ⚠ 着手前申請必須、令和8年度受付1件、補助率は公式に明記なく要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
要支援・要介護認定の65歳以上高齢者の居室・浴室・便所等のバリアフリー改修費を、介護保険給付に上乗せ助成。
- 65歳以上で介護保険の要支援・要介護認定者
- 1戸の住宅につき1回限り、利用者負担率は所得に応じ0〜40%
- ⚠ 床段差解消・手すり取付等が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 25万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等の小規模住宅改修を行った際の介護保険給付(上限20万円)。
- 介護保険の要介護・要支援認定者
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器取替等が対象
- ケアマネジャーの工事計画・意見書、着工前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 20万円 |
空き家情報バンク登録物件を市外転入者または所有者がリフォームする費用への補助。
- 市外からの転入入居者(転入前1年以内に関市住民登録なし、所有者の3親等以内親族でない)または物件所有者
- 同一住宅・同一人につき1回限り、市税滞納なし、他のリフォーム補助併用不可
- ⚠ キッチン・風呂・トイレ・オール電化等が対象、家具購入・上下水道接続費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 20万円 |
空き家の家財処分費および空家等の解体費への補助。空き家情報バンク登録や解体予定物件が対象。
- 解体補助は昭和56年5月31日以前建築で概ね1年使用していない常態の空家
- 解体は建設リサイクル法許可業者による工事
- ⚠ 特定空家等は別制度。着手前申請必須・先着順、令和8年度4月1日受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
高さ2m超で2倍範囲内に公共施設があるがけ・擁壁の工事費補助。
- 高さ2m超で高さの2倍範囲内に公共施設がある擁壁工事
- 市税滞納なし、他補助併用不可、同一土地1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 500万円 |
関市内で住宅を取得・定住した世帯にせきpay(電子商品券)を交付。子育て・若年層加算あり。フラット35金利優遇も。
- 令和5年4月1日〜令和10年3月31日に住宅を取得(所有権登記)し居住
- 関市内の個人所有住宅、関市に3年以上居住する意思、市税等滞納なし
- 取得日から1年以内に申請
- ⚠ 18歳未満の子と同居しフラット35利用で当初10年間金利0.25%引下げ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 20万円 |
| 住宅（with_children） | 5万円 |
| 住宅（young） | 20万円 |
東京23区在住・通勤者が関市へ移住し就業等の要件を満たす場合の移住支援金。
- 東京23区に通算5年以上かつ直前連続1年以上の住民票、または東京圏条件不利地域以外から23区へ通勤
- 転入後1年以内に申請、関市に5年以上継続居住の意思
- 就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件該当
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（family） | 100万円 |
| 住宅（with_children） | 30万円 |
39歳以下・所得合算500万円未満の新婚世帯の住宅取得費・賃借費・引越費・リフォーム費を補助。
- 婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下
- 新婚世帯の所得合算額500万円未満(貸与型奨学金返済分は控除可)
- 対象は住宅取得費・賃借費(敷金礼金仲介料含む)・引越費・リフォーム費
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（young） | 60万円 |
| 住宅（young） | 30万円 |
市外から転入し親・子・孫の3世代で同居または近居(100m以内)を始める世帯への奨励金。移住定住応援券等と併用可。
- 市外から転入し親・子・孫の3世代で同居または近居(100m以内)
- 移住定住応援券またはSEKIラ・ラ・ライフ応援金と併せて交付可
- ⚠ 個別公式ページがWebFetchで取得不可。金額は企画広報課(0575-23-9290)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5万円 | |
| 20万円 |
高齢者・要介護者・障がい者が居住する既存住宅にバリアフリー改修を行った場合の固定資産税減額。
- 新築から10年以上経過した住宅、65歳以上・要介護要支援者・障がい者が居住
- 廊下拡幅・手すり・段差解消等8種いずれかの工事、改修後床面積50㎡以上
- 工事完了後3か月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（senior） | 割合 |
平成20年1月1日以前建築の住宅に窓の断熱等の省エネ改修を行った場合の固定資産税減額。
- 平成20年1月1日以前建築の住宅(居住部分が床面積の1/2以上、賃貸除く)
- 窓の断熱工事必須+天井/壁/床いずれかの断熱、改修費50万円超、改修後床面積50㎡以上
- 工事完了後3か月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 割合 |
一定基準の耐震改修を行った既存住宅に対する固定資産税の減額措置。
- 一定の耐震基準に適合する耐震改修を行った既存住宅
- ⚠ 減額割合・期間の専用公式ページを直接確認できず。資産税課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 固定資産税額の1/2減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。関市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を関市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「関市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
関市の住宅補助金 よくある質問
関市ではどんな住宅補助金が使えますか？
関市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在24件（全25件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
関市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
関市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、関市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。