住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助。耐震診断員派遣事業も併せて実施。令和8年度は募集上限に達し受付終了。補助率・上限額は交付要綱PDFに記載され本文では確認できないため公式要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 令和8年度は募集上限到達により受付終了
- 申請前に耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・併用住宅（階数3以下）（所有者または相続人） | 115万円 |
市が耐震診断員を派遣し木造住宅の耐震診断を行う事業。診断結果に基づく耐震改修助成の前提となる。令和8年度は受付終了。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 令和8年度は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・併用住宅（階数3以下）（所有者または相続人） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工で延べ床面積1,000㎡以上・地階を除く階数3以上の共同住宅（マンション）等を対象に耐震診断費を補助。診断補助率は経費の2/3、上限100万円（延べ面積により変動）。事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前着工の共同住宅で延べ床面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数3以上
- 事業実施予定年度の前年度9月末日までに事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション | 100万円 |
国の省エネ補助制度（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・既存住宅断熱リフォーム支援等）の対象工事を行った市民に、国補助額の1/2を上乗せ補助。上限は世帯当たり50万円。
- 岩国市民で市内の戸建住宅を所有・常時居住（法人・管理組合は対象外）
- 市内事業者による施工
- 国の省エネ補助制度の交付を受けた工事であること
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
省エネ性能の高いエアコン・電気冷蔵庫/冷凍庫・テレビ・LED照明への買換えを支援。補助率は購入費の50%、1台当たり最大10万円・世帯全体で最大15万円。令和8年度は予算上限到達により受付終了。
- 岩国市民で市内の自宅に新家電を設置・旧家電を適切に処分
- 市税の滞納がなく他補助金との重複受給がないこと
- ⚠ 予算上限到達により受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション | 15万円 |
米軍空母艦載機移駐による騒音影響地域での定住促進のため、エアコンの新設/交換（6年以上経過機器）や断熱サッシの新設/交換に補助。1戸当たり合計上限30万円。対象は通津・長野・由宇町・柱島・端島・黒島の全域。
- 対象地域（通津・長野・由宇町・柱島・端島・黒島の全域）に居住
- 交付決定通知到着後に工事を実施（決定前の工事は対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション | 30万円 |
地震時の倒壊被害防止のため、通学路等の沿道に面する危険ブロック塀等の撤去費用を助成。補助率・上限額は制度概要PDFに記載され本文では確認できないため公式要確認。事前相談が必須。
- 通学路等の沿道に面する危険ブロック塀等
- 交付申請前に事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 通学路・緊急輸送道路等に面する高さ60cm超の危険ブロック塀等（塀の所有者または相続人） | 15万円 |
一定の要件を満たす老朽危険空き家の解体（除却）費用の一部を補助。補助率・上限額は交付要綱・制度概要PDFに記載され本文では確認できないため公式要確認。
- 要件を満たす老朽危険空き家
- 制度概要・交付要綱・チェックリスト（PDF）の確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 補助対象老朽危険空き家に認定された木造・軽量鉄骨造の居住用空き家（個人所有者または相続人） | 30万円 |
空き家バンク登録物件を購入/賃借して定住する人へ、修繕費を対象経費の1/2以内（離島は2/3以内）で補助。上限は賃貸物件50万円・購入物件100万円。別途、家財道具処分費助成（上限20万円）、登記費用助成（上限5万円）あり。
- 空き家バンク登録物件を購入/賃借して定住する人
- 事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
| 戸建 | 50万円 |
| 戸建 | 20万円 |
| 戸建 | 5万円 |
岩国産木材を使用して住宅を新築・増築する人へ、岩国産木材の利用促進のため1戸当たり25万円（令和7年度から）を補助。構造材の岩国産木材使用割合5%以上等が要件。
- 構造材の岩国産木材使用割合が5%以上の住宅
- やまぐち木の家づくり推進事業補助金の交付を受けていること
- 申請年度内に上棟完了する住宅であること
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 25万円 |
土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の除却費（動産移転費等として最大97万5千円）、移転先住宅の建設・購入・改修に係る借入金利子補給（1戸当たり上限421万円）、既存建築物の土砂災害対策改修（事業費の23%・上限77万2千円）を補助。
- 土砂災害特別警戒区域内の危険住宅・建築物
- 事業実施予定年度の前年度9月末日までに事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 421万円 |
| 戸建 | 98万円 |
| 戸建 | 77万円 |
65歳以上・要介護/要支援認定者・障がいのある人が居住する住宅でバリアフリー改修（手すり取付け、段差解消、浴室・便所改良等8項目）を行い自己負担が50万円超の場合、翌年度分の固定資産税を100㎡相当分まで1/3減額。令和13年3月31日までの工事が対象。
- 新築から10年以上経過した住宅（賃貸除く）・床面積40〜240㎡
- 65歳以上・要介護/要支援認定者・障がいのある人のいずれかが居住
- 自己負担額が50万円超・改修完了後3か月以内に申告
- ⚠ 耐震改修による減額制度と同一年度内の併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（高齢者・要介護・障がい者世帯） | 割合 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円までを対象に費用の7〜9割（所得に応じ自己負担1〜3割）を支給。国の介護保険制度に基づき岩国市が実施。
- 要支援・要介護認定を受けていること
- 工事前に申請（事前申請）が必要
- ⚠ 岩国市個別ページ未特定のため詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。岩国市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を岩国市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
岩国市の住宅補助金 よくある質問
岩国市ではどんな住宅補助金が使えますか？
岩国市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・新築・税制などの自治体独自制度を含め、現在12件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
岩国市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
岩国市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、岩国市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。