住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助。耐震診断員派遣事業も併せて実施。令和8年度は募集上限に達し受付終了。補助率・上限額は交付要綱PDFに記載され本文では確認できないため公式要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 令和8年度は募集上限到達により受付終了
- 申請前に耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・併用住宅（階数3以下）（所有者または相続人） | 115万円 |
市が耐震診断員を派遣し木造住宅の耐震診断を行う事業。診断結果に基づく耐震改修助成の前提となる。令和8年度は受付終了。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 令和8年度は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・併用住宅（階数3以下）（所有者または相続人） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工で延べ床面積1,000㎡以上・地階を除く階数3以上の共同住宅（マンション）等を対象に耐震診断費を補助。診断補助率は経費の2/3、上限100万円（延べ面積により変動）。事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前着工の共同住宅で延べ床面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数3以上
- 事業実施予定年度の前年度9月末日までに事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション | 100万円 |
国の省エネ補助制度（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・既存住宅断熱リフォーム支援等）の対象工事を行った市民に、国補助額の1/2を上乗せ補助。上限は世帯当たり50万円。
- 岩国市民で市内の戸建住宅を所有・常時居住（法人・管理組合は対象外）
- 市内事業者による施工
- 国の省エネ補助制度の交付を受けた工事であること
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
地震時の倒壊被害防止のため、通学路等の沿道に面する危険ブロック塀等の撤去費用を助成。補助率・上限額は制度概要PDFに記載され本文では確認できないため公式要確認。事前相談が必須。
- 通学路等の沿道に面する危険ブロック塀等
- 交付申請前に事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 通学路・緊急輸送道路等に面する高さ60cm超の危険ブロック塀等（塀の所有者または相続人） | 15万円 |
一定の要件を満たす老朽危険空き家の解体（除却）費用の一部を補助。補助率・上限額は交付要綱・制度概要PDFに記載され本文では確認できないため公式要確認。
- 要件を満たす老朽危険空き家
- 制度概要・交付要綱・チェックリスト（PDF）の確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 補助対象老朽危険空き家に認定された木造・軽量鉄骨造の居住用空き家（個人所有者または相続人） | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円までを対象に費用の7〜9割（所得に応じ自己負担1〜3割）を支給。国の介護保険制度に基づき岩国市が実施。
- 要支援・要介護認定を受けていること
- 工事前に申請（事前申請）が必要
- ⚠ 岩国市個別ページ未特定のため詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
よくある質問
岩国市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
岩国市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在7件あります（うち岩国市独自の制度は7件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
岩国市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに岩国市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。