住宅補助金ナビ3年以上市外に居住していた転入(予定)者等が市内に新築・中古住宅を購入する場合に費用の1/2を補助。基礎額は居住誘導区域外30万円・区域内50万円・下関駅周辺地区150万円。中学生以下の子1人で30万円(2人目以降1人20万円)、三世代同居・近居で30万円を加算。
- 3年以上継続して市外に居住していた転入予定者、または転入日から1年以内の者
- 自ら居住する住宅であること・市税の滞納がないこと
- ⚠ 中学生以下の子・三世代同居近居で加算あり
- ⚠ 募集期間 令和8年4月1日〜12月28日(完了報告 令和9年2月末日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（migrant） | 100万円 |
| 新築（migrant） | 200万円 |
市内に1年以上居住した者が居住誘導区域内または下関駅周辺地区の民間賃貸住宅へ転居する際、初期費用(敷金・礼金・仲介手数料等)の一部を補助。
- 市内に1年以上居住した者
- 賃貸借契約の締結前に申請、交付決定後に契約すること
- ⚠ 申請 令和8年4月1日〜令和9年2月26日、完了報告 令和9年3月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（一般） | 5万円 |
| rental（一般） | 10万円 |
移住相談窓口等を通じてUIJターンした世帯主の世帯に対し、最長2年間家賃の一部(月額家賃の1/2)を助成。39歳以下世帯は上限月1万円、中学生以下の子がいる世帯は上限月2万円。
- 移住相談窓口等を通じUIJターンした世帯主の世帯
- ⚠ 令和8年度の新規申請受付は終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（migrant） | 1万円 |
| rental（child_rearing） | 2万円 |
太陽光発電システムと連系する定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費の一部を補助。対象経費の1/5または蓄電容量1kWhあたり2万円のいずれか少ない額(上限20万円)。前期・後期の2期制で抽選あり。
- 自ら居住(予定)する住宅に設置する市民等
- 太陽光発電システムとの連系が必須・工事着手前申請・市税滞納なし
- ⚠ 令和8年度は燃料電池・HEMS・V2Hは対象外。前期4月(終了)、後期9月1日〜30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 20万円 |
脱炭素先行地域(あるかぽーと・唐戸エリア)の住宅に再エネ・省エネ設備を導入する場合、補助率2/3で補助。太陽光発電・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムは上限なし、高効率空調10万円/基、高効率給湯器30万円/基。
- 脱炭素先行地域(あるかぽーと・唐戸エリア)の住宅所有者または承諾取得者
- 市税滞納なし・他補助金との重複受給なし
- ⚠ 受付 令和8年4月23日〜12月25日 先着順。高効率空調は予算終了で受付終了(令和8年6月時点)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | per_case |
| any（一般） | 10万円 |
| any（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の3階以下の木造戸建住宅で、上部構造評点を1.0以上にする耐震改修費の4/5を補助(上限115万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工・3階以下・在来軸組/枠組壁/伝統工法の木造戸建住宅の所有者で居住中または年度内居住予定
- 市税滞納なし・交付決定後に工事契約
- ⚠ 令和8年度は5月18日〜10月30日、募集4件程度・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅に診断員を無料で派遣し耐震診断を実施する制度。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅の所有者
- 申込・募集件数等は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | per_case |
昭和56年5月31日以前着工の一定規模の建築物(3階以上かつ延べ1,000㎡以上のマンション、病院、学校等)の耐震診断費の2/3を補助(上限100万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工、3階以上かつ延べ1,000㎡以上等の対象建築物の所有者
- 市税滞納なし・前年度に事前相談手続きが必要
- ⚠ 令和9年度向け事前相談は令和8年4月1日〜9月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般） | 100万円 |
通園路等に面した高さ1m以上で倒壊危険性のあるブロック塀等の撤去費を助成。撤去経費と基準額(1㎡あたり8,000円)のいずれか少ない額の1/2(上限10万円)。
- 通園路等に面し道路面から高さ1m以上、倒壊危険性のあるブロック塀等
- 交付決定前に着手した場合は対象外、事前に建築指導課へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 10万円 |
空き家バンク登録物件を売買・贈与で取得し居住(予定)する場合、市内業者による改修費の1/2を補助(上限50万円)。
- 空き家バンク登録の一戸建てを令和8年4月1日以降に取得し移転登記から1年以内に居住(予定)
- 市内業者による改修工事・交付決定前着手は対象外・市税滞納なし
- ⚠ 受付 令和8年4月1日〜令和9年2月26日 先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
不良度判定100点以上で周辺に危険を及ぼす空き家(戸建・長屋)の解体費を補助。所有者等は1/2(上限40万円、中心市街地斜面地周辺の重点対象地区は上限60万円)、自治会長は2/3(上限80万円)。
- 個人所有の空き家(戸建・長屋)で不良度判定100点以上かつ周辺に危険
- 所有者・相続人・自治会長が申請、市税滞納なし
- ⚠ 令和8年度募集 5月1日〜5月15日(郵送必着)、30件程度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
下関駅周辺地区内の空き家を市内解体業者に依頼して除却する場合、費用の1/2を補助(上限100万円)。
- 下関駅周辺地区内の空き家(常時無人の建築物)
- 市内解体業者に依頼。一部除却・塀樹木撤去・家財処分費は対象外
- ⚠ 令和8年5月1日〜12月28日 30件程度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 100万円 |
住宅等の浸水対策として止水板・止水壁の設置工事費、止水袋購入費の1/2を助成。止水板上限30万円、止水壁上限50万円、止水袋上限1万円。
- 市内住宅の所有・居住者、空き家取得予定者、小規模建築物の所有・利用者
- 市税滞納なし・暴力団関係者でない
- ⚠ 止水板・止水壁 令和8年4月1日〜令和9年1月29日、止水袋 〜令和9年3月19日 先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 30万円 |
| any（一般） | 50万円 |
| any（一般） | 1万円 |
分譲マンションの管理組合等にマンション管理士を無料で派遣し、管理運営・財務・修繕計画・耐震等の相談に対応(1管理組合あたり年度3回まで、1回2時間以内)。
- マンション管理組合の代表者または区分所有者の代表者で市税滞納なし
- ⚠ 1管理組合等につき1年度3回まで、1回2時間以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般） | per_case |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消等の小規模な住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で費用の9割(負担割合に応じ8割・7割)を支給。事前申請が必要。
- 要支援1・2または要介護1〜5の認定を受け、住民票上の住所地に居住する被保険者
- 改修前に事前申請し承認を受けること(事後申請は対象外)
- ⚠ 上限額は負担割合1割(9割給付)の場合。2割・3割負担は給付額が減る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 18万円 |
在宅の身体障害者(児)等の日常生活上の便宜を図るため、居宅生活動作補助用具(手すり・段差解消等の住宅改修)の費用の一部を給付。令和6年4月から支給回数が原則1回から累計支給額が基準額に達するまでに変更。
- 在宅の身体障害者(児)等で住宅改修を必要とする者
- ⚠ 基準額・上限・自己負担は区公式で要確認(PDF掲載)
- 障害者支援課への事前相談・申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | per_case |
市内の空き家の適正管理(見回り・草刈り等の管理サービス)に要する費用の一部を補助する制度。
- 市内の空き家所有者等
- ⚠ 補助内容・金額・募集状況は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家 | 2万円 |
| 空き家 | 6万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下関市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下関市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「下関市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下関市の住宅補助金 よくある質問
下関市ではどんな住宅補助金が使えますか？
下関市では国の制度に加え、移住・定住・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在18件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下関市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下関市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下関市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。