光市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

光市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全7件)です。

移住・定住
光においでよ!住まいる補助金事業
最大60万円予算上限まで

市外から光市へ移住し住宅を新築した人を対象とした移住・定住支援。基本額30万円に、市内業者による新築や子どもの人数に応じた加算がある。令和7年度実施。

対象: 市外在住で光市に新築後移住、または市外から移住し光市で新築した人居住促進区域・重点区域では報償品(2〜3万円分)あり
出典:光市公式
  • 市外在住で光市に新築後移住、または市外から移住し光市で新築した人
  • 申請時に本人または配偶者が50歳以下(中学3年生以下の子がいれば年齢不問)
  • 登記日(令和7年10月10日以降)から1年以内、かつ市外から移住して3年以内に申請
  • 世帯全員が過去にこの補助金を受けていないこと
  • 居住促進区域・重点区域では報償品(2〜3万円分)あり
区分金額
新築(一般)30万円
新築(一般)20万円
新築(child_rearing)60万円
移住・定住
市有地活用型定住支援事業
最大50万円〜27/03/31

新たに光市へ移住する人が市指定の市有地を購入し住宅を建築して定住した場合に定住支援金を交付。指定地1件につき50万円、市内業者契約や子どもで加算。

対象: 市外在住者または転入1年未満(過去3年間市内に住所がないこと)事業期間は平成31年4月1日から令和9年3月31日まで
出典:光市公式
  • 市外在住者または転入1年未満(過去3年間市内に住所がないこと)
  • 市が指定する市有地を購入し、購入後3年以内に住宅を建築
  • 市税の滞納がないこと
  • 事業期間は平成31年4月1日から令和9年3月31日まで
区分金額
新築(一般)50万円
新築(一般)20万円
新築(child_rearing)30万円
リフォーム
光市空き家改修等助成事業
予算上限まで

光市空き家情報バンクを介して契約した中山間地域・市街化調整区域の空き家を改修して転入・定住する人への助成。改修費と家財撤去費を補助。

対象: 光市空き家情報バンク制度を介して賃貸借または売買契約を締結した中山間地域・市街化調整区域の物件指定の詳細ページが現在404で閲覧不可のため、補助金額は自治体公式で要確認
出典:光市公式
  • 光市空き家情報バンク制度を介して賃貸借または売買契約を締結した中山間地域・市街化調整区域の物件
  • 契約締結日から1年以内で、入居者が本市に転入し定住の意思があること
  • 市税等の完納証明書、改修費用の見積書・明細書、改修前写真の提出
  • 指定の詳細ページが現在404で閲覧不可のため、補助金額は自治体公式で要確認
区分金額
既存住宅(一般)
既存住宅(一般)
設備
令和7年度 光市エコスタイルサポート補助事業
最大7万円今年度受付終了

家庭の脱炭素化を促進する省エネ設備への補助。令和7年度はLED照明設備と宅配ボックスが対象(前年度まであったZEH・断熱材・玄関扉・複層ガラスは対象外)。予算到達により受付終了。

対象: 対象設備はLED照明設備・宅配ボックスの設置に限定(令和7年度)太陽光・蓄電池・HEMSは対象外。前年度まで対象だった断熱・窓改修・ZEHも令和7年度は対象外
出典:光市公式
  • 対象設備はLED照明設備・宅配ボックスの設置に限定(令和7年度)
  • 太陽光・蓄電池・HEMSは対象外。前年度まで対象だった断熱・窓改修・ZEHも令和7年度は対象外
  • 予算枠に達したため令和7年5月8日に申請受付終了
区分金額
既存住宅(一般)7万円
既存住宅(一般)2万円
リフォーム
光市危険空き家除却促進事業補助金
最大50万円予算上限まで

倒壊等の危険性がある管理不適切な空き家(木造・軽量鉄骨造の戸建/長屋)の除却費を補助。補助対象経費の1/3、上限50万円。

対象: 老朽化により倒壊等の危険があり周辺環境に悪影響を及ぼす個人所有の木造・軽量鉄骨造の戸建/長屋補助対象経費に消費税・家財処分費・地下埋設物除却費は含まれない
出典:光市公式
  • 老朽化により倒壊等の危険があり周辺環境に悪影響を及ぼす個人所有の木造・軽量鉄骨造の戸建/長屋
  • 同一敷地内の他の建築物等もすべて除却し更地にすること
  • 市税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないこと
  • 補助対象経費に消費税・家財処分費・地下埋設物除却費は含まれない
区分金額
既存住宅(一般)50万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。光市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を光市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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光市の住宅補助金 よくある質問

光市ではどんな住宅補助金が使えますか?

光市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

光市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

光市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、光市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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