住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の戸建て木造住宅(専用住宅または住宅部分が延床面積の2分の1以上の併用住宅)を対象に、耐震診断員の派遣費用を市が負担(無料)するほか、上部構造評点を1.0未満から1.0以上に向上させる耐震改修工事費の80%(限度額100万円)を補助する。診断・改修とも募集戸数に限りがあり先着順。
- 市内にある昭和56年5月31日以前着工の3階建て以下の戸建て木造住宅(専用住宅または住宅部分が延床面積の1/2以上の併用住宅)
- 耐震改修は上部構造評点を1.0未満から1.0以上に向上させる工事が対象
- ⚠ 令和8年度申請期間は令和8年5月7日〜11月30日、完了期限は令和9年2月26日。募集戸数(診断8戸・改修3戸)に達した時点で受付終了
- 申請・問い合わせは住宅建築課住宅係(0833-45-1851)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て木造住宅(昭和56年5月31日以前着工) | 円 |
| 戸建て木造住宅(昭和56年5月31日以前着工) | 100万円 |
東京23区在住者または東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から東京23区へ通勤していた者などが、要件を満たして下松市へ移住し、就業・テレワーク・創業のいずれかの条件を満たす場合に支援金を交付する。移住元要件アの場合は単身60万円・2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円を加算。移住元要件イ(東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡からの移住)の場合は単身30万円・2人以上世帯50万円、18歳未満の子1人につき50万円加算。国・県との協調事業を市が交付。
- 移住元要件ア:移住直前の10年間のうち通算5年以上東京圏に在住し東京23区内へ通勤していたことなど。移住元要件イ:移住直前10年間のうち東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡に通算5年以上居住していたことなど
- 就業・テレワーク・創業のいずれかの条件を満たすこと
- ⚠ 申請期限は公式ページに明記なし。予算枠があり事前連絡が推奨されるため自治体公式で要確認
- 問い合わせは地域政策課(0833-45-1802)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず(移住・定住)（単身） | 60万円 |
| 問わず(移住・定住)（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わず(移住・定住)（2人以上世帯） | 50万円 |
老朽化により倒壊や建築材の落下のおそれがある市内の個人所有の一戸建て・長屋建て(木造または軽量鉄骨造、面積の2分の1以上が居住用途だったもの)の除却(解体)費用に対し、補助対象事業費または国が定める標準工事費のいずれか少ない額の1/3(上限50万円)を補助する。令和8年度の受付は上限到達により終了。
- 市内の個人所有の一戸建て・長屋建てで木造または軽量鉄骨造、面積の2分の1以上が居住用途だった危険性が認定された空き家
- ⚠ 令和8年度の受付は上限に達したため終了済み。事前調査受付期間は令和8年5月7日〜10月30日。次年度の申請期間は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人所有の老朽危険空き家(一戸建て・長屋建て/木造・軽量鉄骨造) | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下松市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下松市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「下松市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下松市の住宅補助金 よくある質問
下松市ではどんな住宅補助金が使えますか？
下松市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下松市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下松市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下松市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。