住宅補助金ナビ住宅への太陽光発電設備(3.0kW以上)、または太陽光発電設備と蓄電池の同時導入工事費を補助。太陽光単独で定額10万円、蓄電池との同時設置で定額30万円。高断熱窓は対象外。市内に住民票があり市税滞納のない、自己所有(二親等以内同居親族含む)の戸建てに設置する個人が対象。共同住宅・賃貸は不可。申請期間は令和8年5月18日〜11月30日(予算上限到達で早期終了)。
- 市内に住民票がある(または完了までに居住誘導区域へ転入)、自己所有の既存戸建てに設置
- 太陽光発電設備は3.0kW以上
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 共同住宅・賃貸住宅は対象外。高断熱窓は本補助の対象外
- ⚠ 予算(令和8年度7,500千円)上限到達で早期終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 10万円 |
| 戸建（個人） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅(階数3以下、在来軸組・枠組壁・伝統工法)の耐震診断・改修・除却に対する補助。耐震診断は無料で診断員派遣(30戸)、耐震改修は工事費の80%で上限115万円(5戸)、除却工事は23%で上限50万円(2戸)。施工は市内に本支店・営業所を有する業者が必須。受領委任払いが利用可能。申請期間は令和8年5月11日〜11月30日。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅(階数3以下)
- ⚠ 昭和56年6月1日以降に増築がある場合は原則対象外(構造分離増築は除く)
- 改修・除却は市内に本支店・営業所を有する施工業者を利用すること
- 募集戸数に限りあり(診断30/改修5/除却2)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 現物支給 |
| 戸建（個人） | 115万円 |
| 戸建（個人） | 50万円 |
断熱改修(屋根・外壁等の断熱化、断熱ガラス・断熱サッシ、断熱ユニットバス、床暖房等)やバリアフリー化、高効率給湯器、感震機能内蔵型分電盤への取替などのリフォームを助成。通常は工事費の5分の1(20%)・上限15万円、居住誘導区域内の空き家購入リフォームは10分の3(30%)・上限30万円。感震機能内蔵型分電盤は定額3万円。市内に住民票があり市税滞納のない自己所有(二親等以内同居親族含む)の既存住宅改修が対象。申請期間は令和8年5月11日〜12月25日。
- 市内に住民票があり、自己所有(二親等以内同居親族含む)の既存住宅を改修する方
- 市税の滞納がないこと
- 工事完了は令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 15万円 |
| 戸建（個人） | 30万円 |
| 戸建（個人） | 3万円 |
東京圏等から宇部市へ移住し、山口県内で就業または起業した方への移住支援金。東京圏からは2人以上世帯100万円・単身60万円、その他地域からは2人以上世帯50万円・単身30万円。18歳未満の子1人につき東京圏100万円/その他50万円を加算。山口県内で週20時間以上の就業等、5年以上の定住意思などが要件。
- 直近10年で東京圏(条件不利地域除く)等に5年以上居住、移住直前1年以上連続居住等
- 山口県内で就業(週20時間以上)または県の補助を受けた起業等
- 宇部市に5年以上定住する意思、市税の滞納がないこと
- 転入後1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（2人以上世帯） | 50万円 |
| 問わず（単身） | 30万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 100万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 50万円 |
県外から転入し宇部市に定住する個人への住宅取得助成。新築住宅購入は基準額30万円(まちなか・暮らしの重点・北部の地域加算各上限30万円、39歳以下の世帯員加算10万円)で最大100万円、中古住宅購入は基準額30万円(地域加算各上限30万円、住宅情報バンク物件20万円、39歳以下の世帯員加算10万円)で最大110万円。中学生以下の子を監護する場合は子育て支援助成金5万円/人(最大10万円・最大2人)を加算。令和5年4月1日以降に転入した方が対象。
- 県外から転入し宇部市に定住、令和5年4月1日以降の転入者
- 市税等の滞納がなく、転勤・就学等の一時的転入でないこと
- 完了報告期限: 新築は転入後3年以内、中古は転入後2年以内
- ⚠ 助成額は売買価額が上限
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住世帯） | 100万円 |
| 中古（移住世帯） | 110万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 10万円 |
県外から宇部市へ転入する若者・子育て世代(申請時39歳以下の世帯員がいる世帯、または中学生以下の子を監護する世帯)を対象に、賃貸住宅の家賃の一部を助成。家賃1か月につき1万円(家賃月額を上限、1千円未満切捨)。賃貸借契約日の21日前までに申請が必要。なお令和7年度の新規受付は行っていない。最新の受付状況は自治体公式で要確認。
- 県外から転入する申請時39歳以下の世帯員がいる世帯、または中学生以下の子を監護する世帯
- 賃貸借契約日の21日前までに申請
- ⚠ 令和7年度の新規受付は行っていない。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（若者・子育て世帯） | 1万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宇部市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宇部市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宇部市の住宅補助金 よくある質問
宇部市ではどんな住宅補助金が使えますか？
宇部市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宇部市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宇部市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宇部市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。