住宅補助金ナビ平成12年5月31日以前に建てられた田辺市内の木造住宅(長屋・共同住宅を除き併用住宅含む)を対象に、耐震診断を無料で実施。上部構造評点で倒壊の危険度を判定する。令和7年度は200件募集。
- 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅(長屋・共同住宅を除く、併用住宅含む)
- 2階建て以下・延べ床面積200平方メートル以下
- ⚠ 令和7年度の募集件数は200件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅を対象に、耐震診断費用の一部を補助する。
- 昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅
- 補助率は診断費用の3分の2
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 9万円 |
耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅の耐震設計・耐震改修工事(または現地建替え)費用を補助。設計補助と工事補助を合わせて最大116万6千円。
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅
- 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅(長屋・共同住宅を除く、併用住宅含む)
- 耐震改修工事補助は工事費の40%相当
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 117万円 |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅に、和歌山県指定の耐震ベッド・耐震シェルターを購入設置する費用を補助。
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅
- 和歌山県が指定する耐震ベッド(5製品)・耐震シェルター(3製品)が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 27万円 |
地震時の倒壊防止のため、危険なブロック塀・石塀・レンガ塀等の撤去費用を補助する。撤去前に市の確認が必要。
出典：田辺市公式 ↗- 撤去前に市が対象ブロック塀等を確認し、申請書類を提出すること
- 防災まちづくり課への事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
自ら所有・居住する田辺市内の戸建て専用住宅に太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置する個人を対象に補助。いずれか一方のみの設置は対象外。
- 自ら所有・居住する市内の戸建て専用住宅に太陽光と蓄電池の両方を設置
- 太陽光は10kW未満、発電電力の30%以上を自家消費、FIT/FIP認定なし
- 蓄電池は20kWh以下の据置型
- ⚠ 交付決定前の着工は補助対象外
- ⚠ 申請期間 令和8年5月22日〜11月30日(8:30〜17:15、土日祝除く)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 7万円 |
| 戸建 | 47万円 |
対象地域(旧田辺市のうち秋津川・上野・長野・伏菟野、及び旧龍神村・中辺路町・大塔村・本宮町)の空き家を改修して県外移住者の居住用に活用する事業を補助。
- 対象地域(秋津川・上野・長野・伏菟野及び旧町村)の空き家
- 県外から移住する者の居住用に活用、または県外居住者が移住して活用
- わかやま住まいポータルサイトへの登録物件であること
- ⚠ 補助金額・上限は市公式(たなべ営業室)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修)（県外からの移住者・空き家所有者） | 80万円 |
旧田辺市(秋津川・上野・長野・伏菟野を除く)の空き家を改修して移住する事業、または県外移住者を受け入れる空き家改修を補助。
- 対象地域は旧田辺市(秋津川・上野・長野・伏菟野を除く)の空き家
- 県外から移住する者の居住用、または県外移住者受け入れの改修事業
- わかやま住まいポータルサイトへの登録物件であること
- 事業完了の翌年度から10年間、補助目的に従い居住・活用すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 80万円 |
東京圏(条件不利地域を除く)から田辺市へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす者に支援金を交付。
- 東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)の条件不利地域以外から移住
- 移住直前10年間で通算5年以上、東京23区在住または東京圏から23区へ通勤
- 就業・起業・テレワーク等の要件を満たすこと
- ⚠ 18歳未満帯同者への加算額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（世帯） | 100万円 |
| 移住（単身） | 60万円 |
| 移住（子育て世帯加算） | 100万円 |
倒壊等の恐れがある危険な空家(住宅等)を解体する所有者等に対し、除却費用を補助する。
- 概ね1年以上空家で、不良空家等除却補助金交付要綱の評点が60以上の危険な建物
- 先に不良空家等認定申請を行う必要がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 50万円 |
生活排水による水質汚濁防止のため、合併処理浄化槽を設置する者に設置費用の一部を補助。配管工事等は対象外。
- 合併処理浄化槽を設置する者
- ⚠ 浄化槽本体及び設置に必要な費用が対象、配管工事等は対象外
- 補助額は設置費用または上限額のいずれか小さい額(千円未満切捨)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 38万円 |
| 戸建 | 46万円 |
| 戸建 | 60万円 |
要支援・要介護認定者が、手すり取付け・段差解消・滑り防止・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等の住宅改修を行う場合、費用を支給(償還払い等)。
- 要支援・要介護認定を受けた者
- 手すり・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器化等が対象
- ⚠ 国の介護保険制度に基づく。詳細はやすらぎ対策課介護保険係に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 20万円 |
日常生活用具給付事業の一環として、障害のある人の居宅生活動作を補助する住宅改修費を給付する。介護保険が利用できる場合は介護保険が優先。
- 障害のある人(日常生活用具給付の対象者)
- ⚠ 介護保険で品目が重なる場合は介護保険が優先
- ⚠ 給付上限額は市公式(障害福祉室 TEL 0739-26-4902)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 円 |
一定の耐震改修工事を行った住宅について、固定資産税を一定期間減額する。
- 一定の耐震改修工事を完了した住宅
- ⚠ 減額割合・期間・要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修住宅（昭和57年1月1日以前からの住宅） | 割合 |
新築から10年以上経過した住宅で、65歳以上・要介護/要支援認定者・障害者が居住する住宅に一定のバリアフリー改修(廊下拡幅・手すり取付・段差解消・引き戸取替・滑り止め化等)を行った場合、固定資産税を一定期間1/3に減額。
- 新築から10年以上経過し、65歳以上・要介護/要支援認定者・障害者が居住する住宅
- 自己負担(補助金除く)50万円以上のバリアフリー改修工事
- 廊下拡幅・階段勾配緩和・浴室/便所改良・手すり取付・段差解消・引き戸取替・床滑り止め化等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 割合 |
一定の省エネ(熱損失防止)改修工事を行った住宅について、固定資産税を一定期間減額する。
- 一定の省エネ改修工事を完了した住宅
- ⚠ 減額割合・期間・要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 省エネ改修住宅（既存住宅） | 割合 |
新築された住宅について、一定の床面積要件を満たす場合、新築後一定期間の固定資産税を減額する。
- 床面積要件等を満たす新築住宅
- ⚠ 減額割合・期間・要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（新築住宅所有者） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。田辺市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を田辺市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
田辺市の住宅補助金 よくある質問
田辺市ではどんな住宅補助金が使えますか？
田辺市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在19件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
田辺市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
田辺市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、田辺市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。