住宅補助金ナビ個人住宅にCO2削減に配慮した新エネ・省エネ機器（太陽光・蓄電池・エネファーム・HEMS・断熱改修窓・雨水貯水槽）を設置した区民に費用の一部を助成。事後申請型。国・都の補助と併用可。
- 区内に住所があり住民基本台帳に登録されていること
- 未使用品であること／申請者＝契約者＝領収書あて名＝口座名義人が同一
- 対象工事期間 令和8年2月1日〜令和9年1月31日に施工完了
- ⚠ 事後申請型（設置・支払い完了後に申請）。同一年度内に同じ機器で重複助成不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
集合住宅の共用部分への太陽光発電・LED照明、居住部分の断熱改修窓の設置に費用の一部を助成。事後申請型。
- 施工完了後の申請。未使用機器のみ対象
- LEDは既設照明からの交換工事が必須／断熱窓は単板から複層・二重窓へ
- ⚠ 対象工事期間 令和8年2月1日〜令和9年1月31日完了分。国・都補助と併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 8万円 |
| マンション（一般） | 20万円 |
| マンション（一般） | 10万円 |
平成12年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅の耐震診断費用を助成（戸建・長屋・共同住宅）。
- 対象建築物の所有者・所有者の一親等/二親等の親族・居住者
- 平成12年5月31日以前建築・階数2以下・店舗等併用は住宅部分1/2以上
- ⚠ 申請は契約前。診断完了は各年度2月末までのものが対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 15万円 |
平成12年5月31日以前建築の2階以下木造住宅で、補強設計に基づき上部構造評点1.0以上となる耐震改修工事費を助成。区内業者加算・要援護者加算あり。
- 補強設計に基づく改修で上部構造評点1.0以上となること
- ⚠ 助成金の申請は契約前。改修工事は各年度2月末までに完了するもののみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（要支援） | 250万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造以外（混構造含む）の住宅の耐震診断費用を助成。
- 所有者・一親等/二親等の親族・居住者（令和6年4月から拡充）
- 昭和56年5月31日以前建築・店舗等兼用は住宅部分1/2以上
- ⚠ 申請は契約前。診断完了は年度内（2月末まで）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以上の分譲マンションの耐震診断費用を管理組合に助成。
- 申請者は管理組合
- 昭和56年5月31日以前建築確認・3階以上・耐火/準耐火建築物
- ⚠ 申請は耐震診断着手前、診断完了は年度内のものが対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以上分譲マンションで、耐震診断で危険と判定されたものの補強設計費・耐震改修工事費を管理組合に助成。
- 耐震診断で倒壊の危険と判定・補強設計後Is値0.6以上・管理組合総会で決議
- ⚠ 申請は工事着手前、工事完了は年度内のものが対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 1000万円 |
| マンション（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の緊急輸送道路沿道建築物（個人住宅・分譲マンションも対象）の耐震診断費用を助成。
出典：豊島区公式 ↗- 緊急輸送道路沿道・昭和56年5月31日以前建築確認・耐火/準耐火建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の2階以下木造住宅に住む高齢者・障害者世帯に、耐震シェルター・耐震ベッド設置工事費を助成。
- 世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1級・2級
- 昭和56年5月31日以前建築の2階以下木造住宅／住民税の滞納がないこと
- ⚠ 申請は設置工事着手前、工事完了は年度内（2月末まで）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 60万円 |
火災危険度が高い指定地域の居住者・住宅所有者に感震ブレーカー設置費を助成（簡易タイプは無償配布）。
- 駒込六丁目・東池袋五丁目・上池袋三丁目・池袋本町三丁目・要町一丁目・長崎二〜四丁目・南長崎三丁目の指定地域居住者または住宅所有者
- 耐火建築物は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 現物支給 |
| 住宅（一般） | 5,000円 |
| 住宅（一般） | 3万円 |
区内の避難路に面し倒壊の危険があるブロック塀等の撤去・新設工事費を助成（撤去のみは対象外）。
- 避難路に面し倒壊の危険があるブロック塀等／既存塀の撤去を含む工事が必須
- ⚠ 申請は契約前・工事着手前、工事完了は2月末までのもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 円/m |
| 住宅（一般） | 30万円 |
道路沿いの生垣造成・植栽帯・独立木、屋上緑化、壁面緑化に費用の一部を助成。既存ブロック塀撤去も接道緑化として対象。
- ⚠ みどりの条例で緑化計画書の届出対象となる場合は助成対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 50万円 |
| 住宅（一般） | 50万円 |
| 住宅（一般） | 30万円 |
平成18年8月31日以前に建てられた区内建築物（個人住宅含む）の吹付け材（レベル1）の石綿分析調査費を助成。
- 区内に建築物を所有する個人または法人
- 平成18年8月31日以前建築・レベル1の石綿含有吹付け材が対象（レベル2・3、仕上塗材は対象外）
- ⚠ 申請期限は毎年度2月15日。調査完了後1年以内のもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 10万円 |
所得が少なく住宅の修繕・リフォーム工事に支障が生じている区民に工事費の一部を助成。区内に2年以上居住・所有者または同居親族が対象。
- 前年の世帯月額所得が158,000円（条件により214,000円）以下
- 区内に引き続き2年以上居住・対象住宅の所有者または同居親族・住民税滞納なし
- ⚠ 公式ページのURLが年度更新で変動。現年度の受付状況・金額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（低所得） | 10万円 |
| 住宅（低所得） | 20万円 |
区内65歳以上の高齢者に、介護保険の住宅改修とは別に、転倒予防・介護負担軽減のための住宅改修費を助成（予防的改修と設備改修）。
- 区内在住の65歳以上。予防的改修は自立（要介護認定で非該当）のかた、設備改修は要支援/要介護等の要件あり
- 利用者負担は所得に基づき工事費の1割・2割または3割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（高齢者） | 20万円 |
| 住宅（高齢者） | 38万円 |
| 住宅（高齢者） | 16万円 |
| 住宅（高齢者） | 11万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・扉/便器交換等を行う場合、支給限度基準額20万円まで保険給付。
- 要支援1〜2・要介護1〜5の認定者
- 利用者負担は所得に応じ1割・2割または3割。引越しや要介護度3段階上昇で再支給可
- ⚠ 改修前に区の承認が必要。承認前に着工すると保険給付対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（要支援） | 20万円 |
重度心身障害者（児）の日常生活の利便のため、住宅設備の改善費を給付（小規模改修・中規模改修・屋内移動設備）。
- 下肢・体幹機能障害等の要件（種目により等級・年齢要件が異なる）。難病患者も一部対象
- 生活保護・住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は基準額の3%（月額上限18,600円）
- ⚠ 工事後の申請は給付対象外。必ず事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（障害者） | 20万円 |
| 住宅（障害者） | 64万円 |
| 住宅（障害者） | 133万円 |
良質な民間賃貸住宅に転入・転居した子育てファミリー世帯に、家賃と基準家賃の差額の一部を一定期間助成。居住水準向上・定住支援。
- 15歳以下の児童1名以上を扶養し同居・転居前に区内で1年以上住民登録
- 世帯前年の月額所得338,000円以下・月額家賃170,000円以下（共益費除く）
- ⚠ 先着随時募集（予算枠到達で終了）。1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（子育て） | 3万円 |
取り壊し等により転居を余儀なくされた高齢者・障害者・子育て・低所得世帯に、住み替え後の家賃差額の一部を助成。
- 区内2年以上居住・区内民間住宅へ転居・生活保護非受給・前年所得が月158,000円（特別区分214,000円）以下
- 60歳以上単身/世帯・身体障害者手帳1〜4級世帯・18歳未満養育世帯・立ち退き要求の50歳以上単身・低所得者のいずれか
- 取り壊しによる立ち退き等の事由が必要。取り壊し以外は申請1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（高齢者） | 2万円 |
区内に住む親と近居・同居するために引越しする子育て世帯に、引越し初期費用等を助成。同居開始時の住宅改修費助成あり。
- 区内に住む親と近居・同居するため引越しする子育て世帯（義務教育修了前の子と同居・扶養）
- 住民税滞納なし・他の公的補助を受けていないこと等
- ⚠ 公式ページが現時点で取得不可。金額・要件は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（子育て） | 20万円 |
東京都の分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度を利用した区内管理組合・区分所有者に派遣料の一部を助成。
- 区内の分譲マンションの管理組合および区分所有者
- ⚠ 予算の範囲内。テキスト代・消費税・違約金は対象外。金額は派遣コースで異なるため要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 円 |
築8年以上の区内分譲マンション管理組合が大規模修繕・長期修繕計画のため共用部分の劣化診断調査を行う費用を助成。
- 区内分譲マンション管理組合・建築後8年以上・管理規約整備・集会決議あり
- 過去10年以内に本制度の助成を受けていないこと
- ⚠ 申請は調査契約締結前、調査完了は年度内。予算の範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。豊島区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を豊島区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「豊島区」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
豊島区の住宅補助金 よくある質問
豊島区ではどんな住宅補助金が使えますか？
豊島区では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在24件（全24件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
豊島区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
豊島区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、豊島区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。