荒川区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

区内に住所を有する個人・集合住宅が、太陽光発電・蓄電システム・エネファーム・高断熱窓/ドア・断熱材・省エネエアコン・省エネ冷蔵庫・節水トイレ・LED照明・ZEH等を設置した場合に費用の一部を助成。区内業者から購入した場合は限度額が上乗せされる。

地球温暖化防止・ヒートアイランド対策として、建築物の屋上緑化・壁面緑化施工費用の一部を助成。最小施工面積2平方メートル。

旧耐震（昭和56年5月31日以前）等の木造戸建住宅について、耐震診断・補強設計・補強工事・建替え・除却の費用を助成。一定要件で優遇措置により上限が増額。

旧耐震の分譲マンション等について、耐震診断・補強設計・補強工事の費用を助成（いずれも3分の2補助）。

身体機能の低下等により日常生活に支障がある65歳以上（転倒防止給付は70歳以上）に、介護保険対象外の住宅設備改修・新設、改修予防、転倒防止用手すり設置の費用を助成。自己負担1～3割。

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉の取替え・洋式便器への取替え等を行う場合、介護保険から住宅改修費を支給（支給限度基準額20万円・原則9割支給）。

在宅の身体障害者等を対象に、日常生活用具給付の一種として居宅生活動作補助用具（小規模住宅改修）の費用を給付。世帯の所得に応じた自己負担あり。

区内に1年以上居住する住民の増改築・修繕・模様替え・アスベスト除去等の改修工事に対し、金融機関への融資をあっ旋し利子の一部を補給する制度（補助金ではない）。

老朽住宅を除却し耐火・準耐火建築物へ建替える所有者等に対し、住宅取得費の融資をあっ旋し利子の一部を補給する制度（補助金ではない）。

1年以上使用されていない昭和56年5月31日以前建築の老朽空家で、区が倒壊等のおそれありと判定したものの解体費の3分の2を助成。

道路または公園に面する高さ1.2メートル超の危険なブロック塀等の撤去工事費の3分の2（1メートルあたり16,000円上限）を助成。

新しく生垣を造成する場合に造成費用の一部を助成（みどりの保護育成）。

区内に住所を有する世帯が感震ブレーカーや家具転倒・落下防止器具を設置する費用の一部を助成。高齢者・低所得・障害者世帯・木造密集地域住民等の特例世帯は助成率が高い。

不燃化特区（荒川・南千住地区、町屋・尾久地区）内の築15年以上の老朽木造建物を解体し耐火・準耐火建築物へ建替える際の解体費・設計監理費・工事費・アスベスト除去費を助成。高齢者同居加算あり。

不燃化特区内の老朽建築物の解体に伴い、区内の民間賃貸住宅へ住み替える所有者・賃借人に、転居一時金・家財移転費用・家賃の一部を助成。

区内の民間賃貸住宅から区内の他の民間賃貸住宅へ転居する70歳以上の世帯に、家賃差額・礼金・仲介手数料・転居費用・更新料の一部を助成。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。