足立区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

自己居住の住宅（分譲マンション専有部含む）のバリアフリー・防災・改善工事費の一部を助成。工事費の20%・工事種類ごとの上限・総額上限30万円のうち最も低い額。世帯に65歳以上または要支援・要介護認定者がいる場合は対象外（その場合は高齢者・介護保険の住宅改修を利用）。内定通知前の契約・着工は対象外。

昭和56年5月以前建築の木造住宅・建築物の耐震診断費用を助成。戸建は定額上限30万円、共同住宅は診断費用の5割。事前申請必須。令和8年度まで延長。

耐震診断で評点1.0未満の木造戸建の耐震改修工事を9割助成（上限150万円）、共同住宅は5割（上限3000万円）。除却（建替えのための取り壊し）工事は9割・上限150万円。事前申請必須。令和8年度まで延長。

昭和56年5月以前建築の非木造共同住宅（賃貸・分譲問わず）・特定建築物の耐震診断費用を5割助成。共同住宅の上限は500万円（住宅戸数×10万円以下）。分譲マンションも対象。事前申請必須。助成拡充は令和9年3月まで延長予定。

診断助成を受けた非木造共同住宅・特定建築物の耐震改修工事費を5割助成。共同住宅の上限3000万円、特定建築物2000万円。分譲マンションも対象。工事前の事前申請必須。助成拡充は令和9年3月まで延長予定。

昭和56年5月以前建築の自己所有・自己居住の木造戸建で、区の耐震診断により耐震性不足と判定された世帯に、耐震シェルター・防災ベッドの設置費を助成（最大30万円）。令和9年3月31日までに工事完了手続きが必要。区の耐震改修工事助成との併用不可。

区内の木造住宅に感震ブレーカーを設置する個人へ助成。一般世帯は設置費の3分の2・最大5万円、特例世帯（65歳以上高齢者・要介護者・障がい者・非課税世帯）は10分の10・最大8万円。令和7年7月15日より足立区全域の木造住宅が対象。申込後に届く申請書受領後に工事すること（事前申込）。

耐震アドバイザー派遣で危険と判定された、道路・歩道・公園に面する高さ1.2m超のブロック塀の撤去・低減化（60cm以下）工事を助成。カット工事は塀の長さ(m)×2万円か工事費の低い方。フェンス設置は長さ(m)×3万円か工事費の75%の低い方。当該年度2月中旬までに完了。令和9年2月まで実施。

区内の建築物所有者・ブロック塀所有者に対し、有資格建築士のアドバイザーを無料派遣。耐震に関する調査・相談・改善提案を行う。道路に面する高さ1.2m超のブロック塀も対象。

区内の自己居住住宅で、家具の固定・扉ロック設置や窓ガラスへの飛散防止フィルム施工を区内事業者で行う場合に助成（上限10万円）。1世帯1回（10年経過後再申請可）。契約前の事前申請必須。令和9年3月31日までに完了する工事が対象。

区内の建物に太陽光発電システム・蓄電池を新規設置する個人・集合住宅所有者等へ補助。太陽光は1kWあたり6万円（上限24万円）、区内事業者利用で7.2万円/kW（上限28.8万円）。蓄電池は上限5万円、区内事業者利用で6万円。令和8年度は4期制（1期4/13〜6/30など）、予算到達で終了。

区内に住民登録があり自ら居住する既存住宅で、断熱窓・内窓・断熱材・遮熱塗装・節水型トイレ等の省エネ改修を行う個人へ、補助対象経費（税抜）の3分の1・上限5万円を補助。工事着工前の事前申請必須。

区内に住民登録があり、ZEHまたは東京ゼロエミ住宅（戸建のみ）を取得し国・都の補助を受けた個人へ、国・都補助の住宅部分交付額の3分の1・上限30万円を上乗せ助成。補助完了から12か月以内に申請。予算到達で終了。

区内に住民登録のある個人が自己居住住宅に新品のエネファームを設置した場合に一律5万円を補助。FCA登録機種に限る。機器購入から12か月以内に申請。年度内1世帯1回。予算到達で終了。

区内に住民登録のある個人が、区内店舗で6000円以上の節水型シャワーヘッド（30%以上節水または7L/分以下）を購入した場合に一律3000円を補助。購入から12か月以内に申請。過去5年以内に受給した住宅は対象外。予算到達で終了。

区内に住民登録があり自宅戸建に新品のEV等充電設備を設置した個人へ一律2.5万円を補助。対象経費は税抜5万円以上。支払完了から12か月以内に申請。東京都環境公社の助成金との併用不可。過去5年以内に同補助を受けた物件は対象外。予算到達で終了。

区内店舗で東京ゼロエミポイントを使ってエアコンを購入した、住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・児童扶養手当受給のひとり親世帯等の個人へ、上限10万円を補助。購入から12か月以内に申請。予算到達で終了。

要支援・要介護認定者が、手すり取付・段差解消・滑りにくい床材変更・扉取替・洋式便器交換等の住宅改修を行う場合に、支給限度基準額20万円のうち自己負担（1〜3割）を除いた額を支給。工事着工前の事前申請必須。転居や要介護度が著しく上がった場合は再支給可。

在宅の障害者・障害児が日常生活しやすいよう住宅の一部を改善する費用を給付（小規模改修・中規模改修・屋内移動設備）。屋内移動設備は新築でも対象。65歳未満で介護保険対象の場合、小規模改修は介護保険を利用（本制度の中規模改修・屋内移動設備は要件を満たせば対象）。事前申請必須。給付限度額は区公式で要確認。

区内の土地・建物所有者が、接道部の生垣・植栽帯と透視可能なフェンス、建築物の壁面・屋上緑化、塀の撤去と緑化を行う場合に、工事費の最大50%を助成。上限は接道部緑化・建築物緑化それぞれ30万円。着工2週間前までに申請。完了から3か月以内かつ当該年度3月31日までに報告。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。