住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前等に着工した木造住宅の耐震診断費用の一部を補助。耐震診断費用の3分の2以内、上限8万8千円。日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金の一区分。
- 補助対象住宅の所有者で日野市民、または事業完了後直ちに市民になる方
- 昭和56年5月31日以前(または昭和56年6月1日～平成12年5月31日)着工の木造住宅
- 申請した年度内に事業が完了すること
- ⚠ 令和7年度は予算上限到達のため受付終了(令和7年12月11日時点)
- ⚠ 申請受付は例年12月28日まで(令和7年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建（木造）（一般） | 9万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修工事費用を補助。費用の5分の4以内・上限95万円(市内業者は上限引上げ)。障害者等世帯は上限がさらに加算される。日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金の一区分。
- 補助対象住宅の所有者で日野市民、または事業完了後直ちに市民になる方
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 補助率・上限額は市内業者/市外業者および世帯区分(障害者等世帯)で異なる。正確な区分・段階別上限は自治体公式で要確認
- ⚠ 令和7年度は予算上限到達のため受付終了(令和7年12月11日時点)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建（木造）（一般・市外業者） | 95万円 |
| 既存戸建（木造）（一般・市内業者） | 115万円 |
| 既存戸建（木造）（障害者等世帯・市外業者） | 166万円 |
| 既存戸建（木造）（障害者等世帯・市内業者） | 176万円 |
築1年以上の市内所有住宅でのバリアフリー化工事(段差解消・手すり設置・廊下幅確保・高齢者対応トイレ等)を補助。工事費用が10万円以上で、費用の10分の1以内・上限20万円。日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金の一区分。
- 日野市内に所有する築1年以上の住宅
- バリアフリー化工事費用が10万円以上(消費税含む)
- 段差解消・廊下幅確保・手すり設置・高齢者対応トイレ等の対象工事
- ⚠ 令和7年度は予算上限到達のため受付終了(令和7年12月11日時点)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建・住宅（一般） | 20万円 |
築1年以上の木造一戸建住宅で、天井・床・壁・屋根裏等に断熱材を充填し断熱性能を向上させる工事を補助。費用の6分の1以内・上限20万円。日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金の一区分。
- 日野市内に所有する築1年以上の木造一戸建住宅
- 室内に面する天井・床・壁・屋根裏等の内部に断熱材を充填し断熱性能を向上させる工事
- ⚠ 令和7年度は予算上限到達のため受付終了(令和7年12月11日時点)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建（木造）（一般） | 20万円 |
分譲マンションの耐震アドバイザー派遣・耐震診断・補強設計・耐震改修工事・建替え除却工事に対する助成。アドバイザー派遣は1回5万円(最大5回)。診断・設計は2/3、改修・建替えは23%で、上限は延べ面積×単価方式のため定額上限なし。
- 昭和56年5月31日以前建築・2以上の区分所有者・耐火または準耐火建築物・3階以上(地階除く)・特定沿道建築物でないこと
- ⚠ 耐震改修工事の補助率23%、上限は延べ面積×51,700円(1,000㎡以上)または39,900円(未満)等、面積単価方式。令和7年度受付状況は自治体公式で要確認
- 詳細は日野市公式の分譲マンション耐震化助成ページを参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合等(耐震アドバイザー派遣)） | 5万円 |
| 分譲マンション（管理組合等(耐震診断・補強設計・改修・建替え)） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日野市の住宅補助金 よくある質問
日野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
日野市では国の制度に加え、リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在3件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。