住宅補助金ナビゼロカーボンシティ東村山の実現に向け、住宅に太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池（エネファーム）の設置、または断熱窓改修を行った市民へ設置費用の一部を補助。令和8年度は1世帯で複数設備の申請は不可（いずれか1設備のみ。太陽光と蓄電池を同時設置してもいずれか一方のみ）。設置完了（太陽光は系統連系開始）後の申請。国・東京都の補助金との併給可。申請多数の場合は予算内で按分。最新公表は令和8年度（2026）。
- 東村山市の住民基本台帳に記載されている個人（法人不可）
- 令和8年1月1日～12月31日に自己居住住宅へ新品設備を設置完了していること（太陽光は系統連系開始日が基準）
- 複数の設備をまとめて申請することはできない（いずれか1設備のみ）。太陽光と蓄電池を同時設置してもいずれか一方の申請のみ受付
- ⚠ 過去に市の同種補助金の交付を受けた世帯は対象外
- ⚠ 国・東京都の補助金と併給可（交付申請書に申請状況を記入）
- 申請期間は令和8年11月2日～令和9年1月8日午後5時まで。受付はインターネット専用フォーム・郵送・秋水園窓口（市役所本庁舎では受付不可）
- ⚠ 先着順ではなく、申請多数の場合は予算額の範囲内で按分して交付決定（交付額が申請額を下回る場合あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 4万円 |
| renovation | 3万円 |
震災時の住宅耐震性向上・地震に強いまちづくりを目的に、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築確認）の市内一戸建て木造住宅の耐震改修または除却費用の一部を助成。耐震診断でIw値1.0未満が要件。最新公表は令和8年度（2026）。先着順・予算枠到達で終了。
- 助成対象住宅を所有する個人（共有の場合は共有者全員合意の代表者）
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅
- 耐震診断の結果、Iw（構造耐震指標）の値が1.0未満であること
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 同一住宅に対し1回限り。交付決定前に工事着手した場合は対象外
- 施工業者は市内に事業所を有し建設業法第3条許可を受け木造耐震補強講習会等を受講した者
- 申請受付期限は令和8年12月11日（金）まで（先着順）、完了報告期限は令和9年2月15日（月）まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 100万円 |
| renovation | 30万円 |
市民が市内の施工業者により住宅の修改築・改修工事を行った場合、契約金（税抜）の5％・最高10万円分をデジタル行政ポイント（東村山アインPay）で補助。住環境向上・地域経済振興が目的。抽選申込フォームによる抽選方式。最新公表は令和8年度（2026）。受付開始5月11日。
- 住宅の所有者が自ら住んでいる持ち家（前年1月1日から現在に至り所有）
- 対象工事を市内の施工業者で行うこと
- 契約金が20万円以上（消費税除く）
- 令和8年1月1日～12月31日に完了した工事（工事開始日は問わない）
- ⚠ 耐震対策のみの工事は不可。市の他の補助等を受けている工事は対象外（工事が異なれば併給可）
- 前年度の市都民税および固定資産税を完納していること
- 抽選申込フォームからの申込（抽選方式）。申込期間は令和8年5月11日～令和9年1月15日（金）。予算超過時は令和9年1月下旬に抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 10万円 |
市内の民間アパートに自己名義で居住するひとり親家庭等（母子・父子家庭等）の経済的負担軽減のため、家賃の一部を月額5,000円補助。所得制限あり。最新公表は令和7年度（2025年4月1日更新）。
- 市内の民間アパートに自己名義で賃貸契約し居住するひとり親等
- 18歳到達後最初の3月31日まで（障害がある場合20歳未満）の児童を養育
- ひとり親等および扶養義務者の前年所得が児童扶養手当の所得制限限度額未満
- 生活保護を受けていないこと
- ⚠ 都営・市営・UR・JKK・公務員宿舎・社宅等の公的住宅は対象外
- 賃貸借契約書・戸籍謄本・課税非課税所得証明書・口座情報・印鑑を持参し窓口手続き
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（single_parent） | 5,000円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東村山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東村山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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東村山市の住宅補助金 よくある質問
東村山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東村山市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東村山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東村山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東村山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。