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昭島市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

昭島市で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、5件すべての制度が申請可能です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
昭島設備
令和7年度 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
最大6万円〜26/01/30

市内の住宅に太陽光発電・蓄電池・太陽熱・燃料電池(エネファーム)などの新エネ・省エネ機器を新たに設置した個人・法人に費用の一部を補助。1機器のみ申請可、同一住宅1回限り。令和7年度はLED照明が対象外。

対象: 市内の住宅に対象機器を新たに購入・設置した個人または法人等複数機器の同時申請不可(1機器のみ)。同一住宅への交付は1回限り
出典:昭島市公式
  • 市内の住宅に対象機器を新たに購入・設置した個人または法人等
  • 機器設置完了期間は令和7年1月1日〜令和7年12月31日
  • 申請受付は令和7年12月1日〜令和8年1月30日(郵送は1月31日消印有効)
  • 複数機器の同時申請不可(1機器のみ)。同一住宅への交付は1回限り
  • リース契約機器は対象外。予算超過時は按分率(予算額/全申請額)を適用
  • 交付申請書(第1号様式)、申請者の身分証明書の写し等を環境課へ提出
区分金額
戸建て(一般)6万円
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)3万円
戸建て(一般)5万円
昭島リフォーム
昭島市木造住宅耐震改修等補助制度
最大60万円〜26/11/30

耐震診断の結果Iw値1.0未満となった市内の木造住宅について、耐震改修工事・建替え・除却・太陽光発電システム付属耐震改修に要する費用の一部を補助。

対象: 耐震改修はIw値1.0未満の木造住宅。建替え・除却は昭和56年5月31日以前新築の住宅予算上限に達した場合は受付終了。現在は全工事区分とも予算上限に近づいており要相談
出典:昭島市公式
  • 耐震改修はIw値1.0未満の木造住宅。建替え・除却は昭和56年5月31日以前新築の住宅
  • 事前に耐震診断を実施していること
  • 申請受付期限は令和8年11月30日(月曜)、完了報告期限は令和9年2月26日(金曜)
  • 予算上限に達した場合は受付終了。現在は全工事区分とも予算上限に近づいており要相談
区分金額
戸建て(一般)60万円
戸建て(一般)60万円
戸建て(一般)50万円
戸建て(一般)36万円
昭島リフォーム
昭島市木造住宅耐震診断補助制度
最大8万円予算上限まで

市内の木造住宅の所有者が耐震診断を実施する場合に、診断費用の一部を補助。耐震改修等補助制度の前提となる制度。

対象: 市内の木造住宅(2階建て以下)の所有者。共有の場合は代表者を定めること
出典:昭島市公式
  • 市内の木造住宅(2階建て以下)の所有者。共有の場合は代表者を定めること
  • 昭和56年5月31日以前新築の住宅、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日新築の在来軸組工法の木造住宅が対象
  • 納期到来の市税・国民健康保険税を完納していること
  • 詳細は都市計画課住宅係(042-544-4413)へ確認
区分金額
戸建て(一般)8万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。昭島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を昭島市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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昭島市の住宅補助金 よくある質問

昭島市ではどんな住宅補助金が使えますか?

昭島市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

昭島市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

昭島市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、昭島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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