住宅補助金ナビ親世帯との近居のために区内へ住み替える新婚・子育て世帯、または子の成長で区内転居する子育て世帯に家賃差額の一部を月額で最長8年間助成。あわせて初回転居時に転居費用10万円を助成。マイホーム住み替えも対象。
- 親元近居:区内に5年以上居住する親がいる新婚(婚姻2年以内)または18歳以下の子がいる子育て世帯
- 区内転居:区内に1年以上居住する子育て世帯が区内で住み替え
- 住み替え先住宅の契約前に仮申請が必要。本申請は住み替え日から1か月以内
- ⚠ 助成期間は最長8年または末子が18歳に達する年度まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸・持家(住み替え)（新婚・子育て世帯(親元近居)） | 8万円 |
| 賃貸・持家(住み替え)（子育て世帯(区内転居)） | 3万円 |
| 住み替え全般（対象世帯） | 10万円 |
区内の住宅で太陽光発電・蓄電池・エネファーム・窓断熱・高効率給湯器・LED等の省エネ／創エネ改修を行う際、費用の一部を助成。1申請あたり上限100万円。
- 工事着手前の申請が必要
- ⚠ 予算終了次第受付終了。申請締切は令和9年2月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 100万円 |
| 住宅（一般） | 100万円 |
| 住宅（一般） | 100万円 |
| 住宅（一般） | 100万円 |
| 住宅（一般） | 100万円 |
| 住宅（一般） | 100万円 |
住宅等で屋上緑化・壁面緑化・高反射率塗料・遮熱性舗装・日射調整フィルム等のヒートアイランド対策を行う際、対象経費の50%を助成。
- 工事着手前の申請が必要
- ⚠ 先着順。予算終了時点で受付終了。申請締切は令和9年2月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（個人） | 200万円 |
| 住宅（個人） | 50万円 |
| 住宅（個人） | 100万円 |
CO2削減率20%以上を達成する低炭素な住宅の新築・改修を対象に、CO2削減量に応じて助成。個人は「ちよエコヒーロー宣言」が必要。
- 住宅用途は床面積300㎡以上かつCO2削減率20%以上が必要(個人住宅では対象が限定的)
- 個人は「ちよエコヒーロー宣言」が必要。工事完了報告は検査済証交付日から6か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（個人） | 1000万円 |
昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修・除却、耐震シェルター/防災ベッド設置の費用を助成。令和8年度から世帯要件は廃止。
- 木造在来軸組工法、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準(または平成12年5月31日以前)で設計・建築された住宅
- ⚠ 予算額に達した時点で年度途中に受付終了の場合あり。金額は建築指導課(03-5211-4313)で要確認
- 詳細は区公式の助成制度案内PDF・助成要綱を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（個人） | 120万円 |
| 木造戸建（個人） | 15万円 |
| 木造戸建（個人） | 40万円 |
| 木造戸建（個人） | 80万円 |
昭和56年5月以前に建築確認を得た木造以外で過半が共同住宅の建築物について、耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用を助成。
- 木造以外・過半の用途が共同住宅・昭和56年5月31日以前に建築確認取得
- 詳細は千代田区マンションの耐震化促進助成制度のご案内(PDF)・助成要綱を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合等） | 700万円 |
| 賃貸マンション（所有者） | 560万円 |
| 賃貸マンション（所有者） | 450万円 |
| 分譲マンション（管理組合等） | 750万円 |
| 賃貸マンション（所有者） | 750万円 |
| 賃貸マンション（所有者） | 500万円 |
| マンション（所有者・管理組合） | 25099万円 |
| マンション（所有者・管理組合） | 16733万円 |
木造以外で過半が住宅以外の用途、かつ所有者が居住する住戸を含む昭和56年5月以前の建築物について、耐震診断・補強設計・耐震改修を助成。
- 木造以外・過半の用途が住宅以外・所有者居住住戸を含む・昭和56年5月31日以前に建築確認取得・耐震性不足
- 詳細は区公式の助成制度案内PDFを参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅付建築物（非木造・S56.5.31以前確認）（個人・中小企業者） | 430万円 |
| 住宅付建築物（非木造・S56.5.31以前確認）（個人・中小企業者） | 150万円 |
道路等に面する高さ1m以上で安全性が確認できないブロック塀等の撤去・撤去後の設置工事費用を助成。両方行えば合計最大70万円。
- 区内の道路等に面する高さ1m以上で十分な安全性が確認できないブロック塀等を所有・管理する個人または中小企業者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(ブロック塀)（個人） | 40万円 |
| 住宅(ブロック塀)（個人） | 30万円 |
区内の民間建築物の露出吹付材アスベスト含有調査費用を1棟25万円を限度に助成。
- ⚠ 毎年度4月当初から12月頃まで(予算がなくなり次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物（所有者） | 25万円 |
アスベスト含有が確認された建築物の除去工事費用の2/3を限度額の範囲で助成。住宅の駐車場・倉庫等や分譲・賃貸マンション共用部分が対象。
- ⚠ 毎年度4月当初から9月頃まで(12月末までに工事完了が条件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅の駐車場・倉庫等（所有者） | 100万円 |
| 分譲・賃貸マンション共用部（管理組合・所有者） | 100万円 |
ねずみ被害防止のため、蓋つきごみ箱等の購入・設置やごみ集積所の修繕・改修費用を助成。実費または30万円の低い額(1マンション1回限り)。
- 分譲は管理組合または区分所有者代表、賃貸は所有者または代表者が対象
- 交付決定後に事業実施が必須。事後申請は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合・区分所有者・所有者） | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修を行う際、支給限度額20万円の範囲で費用を支給(自己負担1〜3割)。
- 要支援または要介護認定を受けている区民
- 着工前にケアマネジャーへの相談・事前申請・承認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
65歳以上で日常生活に困難がある区民に対し、介護保険対象外の住宅設備改修(浴槽・流し台・便器洋式化・階段昇降機・ホームエレベーター等)を給付。
- 65歳以上の区民で日常生活に困難があり、区の調査で改修が必要と認められた方
- ⚠ 生活保護受給者は負担額免除
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（65歳以上(認定なし)） | 20万円 |
| 住宅（65歳以上(要支援・要介護)） | 100万円 |
区内に居住する在宅の重度障害者(児)に対し、住宅設備改善(小規模改修・住宅改修等)の費用を基準額の範囲で支給。原則1割負担、非課税世帯・生活保護世帯・障害児は0円。
- 区内に居住する在宅の重度障害者(児)、身体障害者手帳・愛の手帳・難病医療券保持者等
- ⚠ 区民税非課税世帯・生活保護世帯・18歳未満の障害児は基準額内で自己負担0円。令和7年4月から『居宅生活動作補助用具』が『小規模改修』に変更
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（重度障害者(児)） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。千代田区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を千代田区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
千代田区の住宅補助金 よくある質問
千代田区ではどんな住宅補助金が使えますか？
千代田区では国の制度に加え、子育て・設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
千代田区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
千代田区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、千代田区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。