平成12年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅の耐震診断費用を助成(戸建・長屋・共同住宅)。
- 対象建築物の所有者・所有者の一親等/二親等の親族・居住者
- 平成12年5月31日以前建築・階数2以下・店舗等併用は住宅部分1/2以上
- ⚠ 申請は契約前。診断完了は各年度2月末までのものが対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 15万円 |
平成12年5月31日以前建築の2階以下木造住宅で、補強設計に基づき上部構造評点1.0以上となる耐震改修工事費を助成。区内業者加算・要援護者加算あり。
- 補強設計に基づく改修で上部構造評点1.0以上となること
- ⚠ 助成金の申請は契約前。改修工事は各年度2月末までに完了するもののみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 100万円 |
| 戸建(一般) | 50万円 |
| 戸建(要支援) | 250万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造以外(混構造含む)の住宅の耐震診断費用を助成。
- 所有者・一親等/二親等の親族・居住者(令和6年4月から拡充)
- 昭和56年5月31日以前建築・店舗等兼用は住宅部分1/2以上
- ⚠ 申請は契約前。診断完了は年度内(2月末まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 20万円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以上の分譲マンションの耐震診断費用を管理組合に助成。
- 申請者は管理組合
- 昭和56年5月31日以前建築確認・3階以上・耐火/準耐火建築物
- ⚠ 申請は耐震診断着手前、診断完了は年度内のものが対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(一般) | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以上分譲マンションで、耐震診断で危険と判定されたものの補強設計費・耐震改修工事費を管理組合に助成。
- 耐震診断で倒壊の危険と判定・補強設計後Is値0.6以上・管理組合総会で決議
- ⚠ 申請は工事着手前、工事完了は年度内のものが対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(一般) | 1000万円 |
| マンション(一般) | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の緊急輸送道路沿道建築物(個人住宅・分譲マンションも対象)の耐震診断費用を助成。
出典:豊島区公式 ↗- 緊急輸送道路沿道・昭和56年5月31日以前建築確認・耐火/準耐火建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(一般) | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の2階以下木造住宅に住む高齢者・障害者世帯に、耐震シェルター・耐震ベッド設置工事費を助成。
- 世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1級・2級
- 昭和56年5月31日以前建築の2階以下木造住宅/住民税の滞納がないこと
- ⚠ 申請は設置工事着手前、工事完了は年度内(2月末まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(高齢者) | 60万円 |
区内の避難路に面し倒壊の危険があるブロック塀等の撤去・新設工事費を助成(撤去のみは対象外)。
- 避難路に面し倒壊の危険があるブロック塀等/既存塀の撤去を含む工事が必須
- ⚠ 申請は契約前・工事着手前、工事完了は2月末までのもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(一般) | 円/m |
| 住宅(一般) | 30万円 |
道路沿いの生垣造成・植栽帯・独立木、屋上緑化、壁面緑化に費用の一部を助成。既存ブロック塀撤去も接道緑化として対象。
- ⚠ みどりの条例で緑化計画書の届出対象となる場合は助成対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(一般) | 50万円 |
| 住宅(一般) | 50万円 |
| 住宅(一般) | 30万円 |
平成18年8月31日以前に建てられた区内建築物(個人住宅含む)の吹付け材(レベル1)の石綿分析調査費を助成。
- 区内に建築物を所有する個人または法人
- 平成18年8月31日以前建築・レベル1の石綿含有吹付け材が対象(レベル2・3、仕上塗材は対象外)
- ⚠ 申請期限は毎年度2月15日。調査完了後1年以内のもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(一般) | 10万円 |
所得が少なく住宅の修繕・リフォーム工事に支障が生じている区民に工事費の一部を助成。区内に2年以上居住・所有者または同居親族が対象。
- 前年の世帯月額所得が158,000円(条件により214,000円)以下
- 区内に引き続き2年以上居住・対象住宅の所有者または同居親族・住民税滞納なし
- ⚠ 公式ページのURLが年度更新で変動。現年度の受付状況・金額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(低所得) | 10万円 |
| 住宅(低所得) | 20万円 |
区内65歳以上の高齢者に、介護保険の住宅改修とは別に、転倒予防・介護負担軽減のための住宅改修費を助成(予防的改修と設備改修)。
- 区内在住の65歳以上。予防的改修は自立(要介護認定で非該当)のかた、設備改修は要支援/要介護等の要件あり
- 利用者負担は所得に基づき工事費の1割・2割または3割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(高齢者) | 20万円 |
| 住宅(高齢者) | 38万円 |
| 住宅(高齢者) | 16万円 |
| 住宅(高齢者) | 11万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・扉/便器交換等を行う場合、支給限度基準額20万円まで保険給付。
- 要支援1〜2・要介護1〜5の認定者
- 利用者負担は所得に応じ1割・2割または3割。引越しや要介護度3段階上昇で再支給可
- ⚠ 改修前に区の承認が必要。承認前に着工すると保険給付対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(要支援) | 20万円 |
重度心身障害者(児)の日常生活の利便のため、住宅設備の改善費を給付(小規模改修・中規模改修・屋内移動設備)。
- 下肢・体幹機能障害等の要件(種目により等級・年齢要件が異なる)。難病患者も一部対象
- 生活保護・住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は基準額の3%(月額上限18,600円)
- ⚠ 工事後の申請は給付対象外。必ず事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(障害者) | 20万円 |
| 住宅(障害者) | 64万円 |
| 住宅(障害者) | 133万円 |
東京都の分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度を利用した区内管理組合・区分所有者に派遣料の一部を助成。
- 区内の分譲マンションの管理組合および区分所有者
- ⚠ 予算の範囲内。テキスト代・消費税・違約金は対象外。金額は派遣コースで異なるため要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(一般) | 円 |
築8年以上の区内分譲マンション管理組合が大規模修繕・長期修繕計画のため共用部分の劣化診断調査を行う費用を助成。
- 区内分譲マンション管理組合・建築後8年以上・管理規約整備・集会決議あり
- 過去10年以内に本制度の助成を受けていないこと
- ⚠ 申請は調査契約締結前、調査完了は年度内。予算の範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション(一般) | 20万円 |
よくある質問
豊島区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
豊島区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在16件あります(うち豊島区独自の制度は16件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
豊島区の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに豊島区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。